3000億円?・・・観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンの外部委託費

  1. 人と会社・企業

いつかどこかで同じ気持ちを感じた

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡予算総額は1兆6794億円です。

外部への事務委託費が最大約3000億円見込まれているそうです。

その約2割を占める可能性

以下、共同通信の記事を引用いたします。

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。

政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。

事務作業は外部委託。事務局を公募し6月中に選定する(共同通信 2020年5月29日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

私は驚きと共に、既視感がありました。

この気持ちはどこかで同じように感じられたのです。

以下、この報道が事実ならばという前提でお話しします。

感覚が麻痺してきた

「まさか?」「そんなことはないだろう」という気持ちの方が多いでしょう。

私もそうでした。

しかし、ここまで続くとさすがに感覚が麻痺してきます。

布マスクの事業費が466億円(さらに検品に8億円)、持続化給付金の外部委託費が769億円ということでした。

言うまでもなく、これらに必要な費用の原資となるのは私たちが納めた税金です。

およそ3000億円の外部委託費の原資も然りです。

「正しいか正しくないか、自然か不自然か」という判断基準で税金の使い方を見直すべきでしょう。

改善策は2つ

改善策として申し上げたいのはシンプルに次の2点です。

〇根拠を明確にするべく外部委託費の見積を取り開示する
〇残りの外部委託費は困っている個人事業者や中小企業に回す

繰り返しますが、そもそもこの事業も税金が使われていることを強く意識して欲しいと思います。

1円の無駄も許されないのです。

その意味で、1番目の見積の開示という部分は当然行われるべき事です。

現政権はどうもそのあたりの感覚が緩いような印象を持ってしまいます。

先日の新型コロナウィルスの専門家会議でも「議事録を残さない」ことが明らかになりました。

税金が使われる事業で、記録や根拠が残らないことは「あってはならないこと」だと思います。

それがまかり通る政治は間違っています。

税金を納めている国民の気持ちをわかっていないからです。

2番目の「残りの外部委託費は困っている個人事業者や中小企業に回す」を実践して欲しいと思います。

明確な根拠が見積によって明らかになったら、外部委託費は軽減されることでしょう。

そうなったら速やかに余った予算を個人事業主や中小企業に回して欲しいと思います。

例えば、外部委託費が300億円だとして、残りは約2700億円です。

その2700億円を個人事業主や中小企業に回す方が余程国民のためになると思いませんか?

我が国の事業所の99.7%が中小企業です。

そこで働いている方は労働者全体の7割です。

安倍首相は雇用を守ることが大切だと繰り返し言っています。

ならば、そのための支援を躊躇無く行って欲しいと思います。

これで「国の借金が増えている」と言われても全く説得力がありません

今回の外部委託費は約3000億円で桁が違います。

民間感覚からすると考えられません。

繰り返しますが私たちの税金なんです。

これで「国の借金が増えている」と言われても全く説得力がありません。

まずは国が税金の無駄使いをしないよう徹底することが必要です。

それができれば相当の税負担が軽減されることでしょう。

その上で、国民の税金を徴収することが必要なのではないでしょうか。

ましてや、新型コロナウィルスで厳しい状況が続く中、収入が断たれてしまう方も増えています。

その影響はこれからさらに大きくなるおそれがあります。

政府には一刻も早い支援を心よりお願いいたしますが、同時に国民は「出費を抑えること」を願っています。

つまり、減税です。

この気持ちがわからないからこそ、政府の施策はことごとく国民の気持ちに沿わないものとなっているのです。

反対から言えば、ごく一部の方の利権のために政治をしているととらわれてしまうのです。

今回の事業費もそのひとつです。

公平・公正な判断をしていただくことを強く願います。

私たちの税金なのですから。

1人あたりの税金が減れば、少子化対策にもなるでしょう。

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