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2020年4~6月期の法人企業景気予測調査・・・中小企業は過去最悪の水準

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

新型コロナウィルスによる脅威

財務省と内閣府が4~6月期の法人企業景気予測調査を発表しました。

中小企業の全産業はマイナス61.1、中堅企業全産業がマイナス54.1で2004年の調査以来最低の水準を記録しました。

新型コロナウィルスによる脅威の大きさが明確になっています。

大企業全産業の景況判断指数はマイナス47.6となり、リーマンショックに続く低水準でした。

以下、時事通信の記事を引用いたします。

財務省と内閣府が11日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス47.6となった。リーマン・ショック後の2009年1~3月期(マイナス51.3)に次ぐ過去2番目の低水準で、マイナスは3四半期連続。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が直撃し、製造業・非製造業ともに景況感が急速に悪化した。

中堅企業全産業はマイナス54.1、中小企業全産業はマイナス61.1でそれぞれ04年度の統計開始以来、過去最低を記録した(時事通信 2020年6月11日)

消費増税後、新型コロナウィルスがだめ押し

中小企業は過去最悪の水準になった要因は、新型コロナウィルスだけではありません。

もうひとつ、大きな要因があります。

それは、昨年10月に実施された消費増税です。

消費増税によって、消費は冷え込みました。

特に、自動車業界や百貨店は大変厳しい状況に陥っていました。

駆け込み需要もそれまでの消費増税時と違って目立った動きがみられませんでした。

その要因は、私たち国民全体の実質賃金が高まっていないためだと考えられます。

2019年は9月を除くすべての月で前年同月よりも実質賃金が下がっているのです。

その状況で消費増税があった訳ですから、厳しくなるのは当然のことです。

さらに、その状況で新型コロナウィルスの脅威が襲ってきたのです。

どうするか?人件費をカットすべきか?

中小企業も大手企業も生き残るために何をしなければならないでしょうか?

経費削減は当然実施するべきです。

では、人件費や外注費を下げるべきでしょうか?

また人員整理(リストラ)をするべきでしょうか?

すでに実施している企業もあるでしょう。

実際に雇用情勢は悪化の一途であり、過去最悪の状況になりそうです。

敢えて申し上げますが、これは「仕方の無いこと」ではなく、「してはいけないこと」です。

そろそろ私たちは目先のことだけにこだわった経営から脱していかなければならないでしょう。

景気が悪化したときに真っ先に「人」が犠牲になる経営は間違っているからです。

そういった経営をする会社には改めていただかなければならないと思います。

このような会社が多い社会で、私たち国民が幸せになる訳がないからです。

景気が厳しくなった時こそ人を大切にする経営をしている会社が真価を発揮する

景気が厳しくなった時こそ、人を大切にする経営を貫くことが大切です。

これは理想論ではありません。

実際に「人を大切にする経営」を実践している会社では、私が現時点において知る限りですが、業績が落ち込んでいるところもありません。

人件費はもちろん外注費ですら下げていないのです。

そういった会社では、このコロナのピンチの時でさえ社員さんのモチベーションが高いです。

協力会社の社員さんの士気も高いです。

その会社を支える社員さんはもちろんのこと、協力会社の社員さんも知恵を出してこの難局に立ち向かっているからです。

景気が悪くなったときこそ頼りになるのは最前線で働く社員さんです。

協力会社の社員さんが提供してくれる商品・サービスです。

大丈夫でいきましょう!

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