2020年6月の景気・・・極めて厳しい状況にあるが下げ止まりつつある?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

6月の月例経済報告で

政府が6月の月例経済報告をしました。

景気判断を2年5ヵ月ぶりに上方修正しました。

要因は、個人消費に持ち直しの動きがみられるということです。

景気は「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とする判断を示しました。

前月は「急速な悪化が続いている」としていましたが、判断を引き上げた形です。

以下、「TBS NEWS」を引用いたします。

政府は6月の「月例経済報告」を公表し、景気の基調判断を2年5か月ぶりに上方修正しました。

6月の月例経済報告で政府は景気の現状について「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」として2年5か月ぶりに上方修正しました。

先月末に緊急事態宣言が解除され、個人消費や企業の景況感が回復傾向にあるとしたほか、世界経済についても「下げ止まりつつある」と3年2か月ぶりに上方修正しました。ただ、4月の休業者数が652万人(季節調整値)と過去最多を記録している上、企業の倒産が増えれば今後、失業者が急増するおそれもあり、景気回復への道筋は不透明です(TBS NEWS 2020年6月19日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

景気判断を2年5ヵ月ぶりに上方修正したということですが、私は申し訳ないのですが「ピン」と来ていません。

正直に申し上げますが、月例経済報告は私たち国民の実体経済を示しているとは思えないほどズレを感じています。

昨年の12月は10月の消費増税後大きく景気が後退したことをGDPが示しましたが、それでも「緩やかな景気回復」という判断を変えなかった点に違和感を覚えていました。

景気が良くなることに超したことはありませんが、楽観的すぎる見方は危険だと思います。

問題点について改善されなくなるためです。

以下、敢えて悲観的なデータを示した上で何をするべきが述べたいと思います。

雇用情勢が改善されなければ景気の回復はない

雇用情勢が改善を示さない限り、景気は上向いているとは言えないと思います。

雇用情勢は大変厳しい状況が続いています。

今月4日の段階で、新型コロナウィルスの影響で解雇や雇い止めとなった人の数は20,540人となりました。

2週間で倍増したことを示しています。

なお、大手企業は新型コロナウィルスの脅威が襲う以前から早期退職者を募集していました。

その人数はリーマンショックに迫るものでした。

これは無視することができません。

新型コロナウィルスの脅威以降、しばらくは昨年と同じような売上高を記録する企業は多くないでしょう。

昨年の6~7割ほどの売上高で凌いでいくような状況が少なくとも半年は続くのではないでしょうか?

そうなると、非正規社員さんや協力会社の社員さんへの影響がますます懸念されます。

正規の社員さんであっても給料は減るかもしれません。

個人消費の源となる実質賃金は減っています

個人消費の元は給料です。

給料が高まっているならば個人消費の伸びが期待できますが、実質賃金は減っています。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、私たちの4月の実質賃金は前年同月比で0.7%減ったことが明らかになりました(速報値)。

実質賃金は2020年に入ってから1月と2月と前年同月よりも増加傾向でしたが、3月から一転して減少しました。

多くの企業で今夏のボーナスが減ることが予想されています。

個人消費が伸びることはあまり期待できません。

やるべきことは

新型コロナウィルスの脅威が続くという前提で、私たちは何をしなければならないでしょうか?

まず、企業は「人を大切にする経営」を徹底しましょう。

景気が悪くなったからといって非正規の社員さんや協力会社の社員さんが当然のように犠牲になる経営にそろそろ疑問を投げかけましょう。

私は厳しい言い方をしますが、そのような経営をしている方は、経営者として優れていないと思います。

優れた経営者は、不景気の時こそ人を大切にするのです。

自社の正社員さんは無論のこと、非正規の社員さんも、協力会社の社員さんも大切にします。

大切にされている人財が知恵を出し、差別化を実現するのです。

それによって、どんなに世の中が不景気であってもお客様から追いかけられるのです。

新型コロナウィルスの脅威であっても相当回避することができるでしょう。

そのような会社を増やしていくべきだと思います。

ぜひみなさんの会社をより良く変えていきましょう。

大丈夫でいきましょう!

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