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税金ですよ!・・・河井夫妻が地元議員ら94人におよそ2570万円を配った疑い

  1. 社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか

あなた方が配った疑いのあるお金は元々税金なんですよ

これはとんでもない事件です。

河井克行氏と河井案里氏は、去年7月の参院選で地元議員らに票の取りまとめを依頼する目的で、なんと94人にお金を配った疑いが持たれています。

しかし、河井克行前法相は現金を提供したこと自体は大筋で認める一方で、「買収の意図はなかった」と説明しているそうです。

ならば、ぜひとも次のことを質問して欲しいです。

それらの現金は税金ですがそのことを意識していたかどうかと。

買収の意図があろうとなかろうと、税金をそのように使っている時点でアウトです。

税金は私たち国民の汗と涙の結晶です。

私たちの納めた税金を、自分たちのために使ったことが事実ならば断じて許すことはできません。

以下、情報源としてテレビ新広島の記事を引用いたします。

前法務大臣の河井克行容疑者と、妻で参議院議員の河井案里容疑者が逮捕された大規模買収事件で、克行容疑者が地元議員らへの現金提供を大筋で認めていることが分かりました。

河井克行容疑者と案里容疑者は去年7月の参院選をめぐり、票の取りまとめを依頼する目的で、地元議員ら94人におよそ2570万円を配った疑いが持たれています。

克行容疑者は逮捕後の調べに「不正な行為はしていない。妻とは共謀していない」と買収容疑を否認する供述をしていますが、関係者に対して地元議員らへ現金を提供したこと自体は、大筋で認めているということです。

また克行容疑者は、「買収の意図はなかった」と話しているということですが地元議員らは検察当局の任意の聴取に対して「選挙前に克行容疑者からお世話になりますと言われた」などと述べていて、大半が買収の目的を認識した上で現金を受け取ったことを認めています(テレビ新広島 2020年6月22日)。

申し訳ないですが、感覚が麻痺しているとしか思えません。

もちろん、受け取った方もそれが事実ならばアウトです。

しかし、この1億5千万円という異常とも言える額のお金を用意することを決定したのは「誰」なのでしょうか

それについて自民党から説明はありません。

「使途」についての説明はありましたが、以前と食い違っており、これも納得できるものではありません。

食い違う説明の二階氏

二階幹事長は23日の記者会見で1億5千万円の使途について「党は承知していない」と従来と違う説明をしました。

「あれ?」と思った方も多いのではないでしょうか?

なぜなら、17日の記者会見では「党内で定めた支給基準の手続きに従って交付した」と説明したからです。

以下、中国新聞デジタルを引用いたします。

自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会見で、前法相の河井克行容疑者(広島3区)と妻の案里容疑者(参院広島)が逮捕された公選法違反(買収)事件を巡り、昨年7月の参院選公示前に党本部から夫妻の党支部に提供した1億5千万円の使途を「党は承知していない」と述べ、従来と食い違う説明をした。

二階氏は、夫妻の関係先が家宅捜索され、関係書類が検察当局に押収される中でどうやって党支部の支出を確認したのかを問われると、「党として支出した先がどうなったか細かく追及しておらず、承知していない」と話した。

17日の記者会見では、1億5千万円を「党内で定めた支給基準の手続きに従って交付した」とし、党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられたと説明。このうち税金などで賄われる政党交付金の部分は「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして各支部の支出をチェックしている」としていた(中国新聞デジタル 2020年6月23日)。

そもそもの「党勢拡大のための広報紙を複数回、全県に配布した費用に充てられた」という説明には無理があります。

それほどまでに高額な広報誌は見たことがありません。

自民党の丁寧で誠実な説明が必要です

自民党の姿勢が問われています。

中国新聞の取材で、1億5千万円のうち1億2千万円は政党交付金が原資と判明している。

安倍晋三首相も18日の記者会見で、二階氏の説明を引用して「党本部で事後的に各支部の支出をチェックしている」と話した。19日には菅義偉官房長官が事件に関する説明は「党として対応する」と自民党に説明責任を委ねる考えを示しており、党の姿勢が問われている(中国新聞デジタル 2020年6月23日)。

丁寧で誠実な説明が必要だと思います。

繰り返しますが、これらは税金なのです。

この1億5千万円という、明らかに不自然な大金を用意することを決定したのは「誰」なのでしょうか。

それを説明せず、ただトカゲのしっぽ切りをするだけでは済まされません。

この事件も既視感が強いです。

森友問題も、加計学園も、桜を見る会も、本質は同じであり、税金が自分たちのためだけに使われている疑惑があるのです。

疑惑に対しては、証拠を示していただければ済むだけの話です。

しかし、新たな証拠が出たのにも関わらず再調査はされず、参加者リストはシュレッダーにかけられ、専門家会議の議事録はとらない等、不自然なことが続いています。

まるで白だったものを黒にするように。

はっきりと申し上げますが、民間においてこのようなことは相当悪い会社でない限りありえません。

そのようなことをすれば、利害関係者の信用は一気に失われます。

今の政府はコンプライアンス上問題になることが横行しすぎて感覚が麻痺しているように見えてしまいます。

どうか、愚直に正しい政治を行ってください。

国民のために。

白は白、黒は黒です。

お願いいたします。

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