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家賃支援給付金について・・・5月以降の売上が対象になります

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

1カ月分の給付の上限額は法人が100万円、個人事業主が50万円

新型コロナウィルスの脅威から、私たちはまだまだ逃れることはできません。

本日、東京都では57名の方の新型コロナウィルスの感染が確認されました。
(どうか症状が重くならないことを祈っております。)

感染された方の数は、昨日に続いて50人を超えました。

この4日間で感染された方の人数の推移は、55人、48人、54人、57人となります。

引き続き感染拡大には最大限の注意を払って、闘っていきましょう。

さて、家賃の負担を軽減する「家賃支援給付金」について概要が明らかになりました。

以下、J-net21を引用いたします。

制度概要
新型コロナウイルス感染症を契機とした5⽉の緊急事態宣⾔の延⻑等により、売上の急減に直⾯する事業者の事業継続を下⽀えするため、地代・家賃の負担を軽減することを⽬的として、テナント事業者に対して給付⾦を⽀給する制度が、令和2年度第2次補正予算に盛り込まれました。
給付対象となる事業者は、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個⼈事業者等を予定しています。

対象者
5⽉〜12⽉において以下のいずれかに該当する者に、給付⾦を⽀給します。
①いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同⽉⽐で50%以上減少
②連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期⽐で30%以上減少

給付額
給付額は、申請時の直近の⽀払家賃(⽉額)に基づいて算出し、(⽉額)の6倍(6カ⽉分)を給付します。

算出方法
法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円です。下図の通り、支払家賃(月額)75万円までの部分が2/3給付になります。複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として75万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)225万円で上限の給付額(月額)100万円になります。6カ月分では600万円が給付の上限額です。

個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円です。下図の通り、支払家賃(月額)37.5万円までの部分が2/3給付になります。複数店舗を所有する場合などで家賃の支払額が75万円を超える場合は、特例として37.5万円を超える部分が1/3給付になるため、支払家賃(月額)112.5万円で上限の給付額(月額)50万円になります。6カ月分では300万円が給付の上限額です。

詳しくはJ-net21をご覧ください。

注意点がいくつかあります。

5月以降の売上高が基準

注意すべきは5月以降の売上が基準になると言うことです。

「持続化給付金」では、今年の1月以降の1ヵ月の売上高が前年同月比で50%以上減少していることが給付要件でした。

「家賃支援給付金」では、5月以降が基準となっていますので、注意しましょう。

緊急事態宣言の休業要請等で、5月に売上が大きく減少した事業者の方々は少なくありません。

まずは、昨年5月と今年5月の売上高を比較してみましょう。

「家賃支援給付金」の申請開始は7月中旬以降になる見込み

「家賃支援給付金」の申請開始は7月中旬以降になるようです。

申請は原則としてオンラインのみとなります。

「持続化給付金」は申請から審査・給付までに2週間が目処となっていました。

「家賃支援給付金」は、不正給付を防ぐために賃貸契約や事業の実態について確認する必要があるため、審査・給付に時間がかかることが予想されるようです。

何とか早くなるように進めて欲しいです。

一刻も早く給付をお願いします

この制度は、特に小売店や飲食店等の客商売をされている方々にとって、とても大切なものとなります。

私からお願いしたいことは、とにかく給付を早めて欲しいと言うことです。

家賃の負担は、決して小さいものではありません。

飲食店の場合、売上高の約10%が家賃という目安がありますが、街中に店を出せばそれだけ負担は大きくなります。

5月は自粛によって街中ですら人がとても少なく、相当厳しい状況に陥ってしまった個店も少なくありません。

また、緊急事態宣言が解除された後も厳しい状況が続いております。

手元の資金に余裕が厳しくなってしまった方々を一刻も早く救って欲しいと思います。

何卒、お願いいたします。

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