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キャッシュレス決済のポイント還元事業が今月末で終了・・・7月以降手数料の開示を要請

  1. 人と会社・企業

ポイント還元事業の時は手数料を売上の3.25%以下に設定していたが・・・

キャッシュレス決裁の国によるポイント還元が今月末で終了します。

いわゆる「キャッシュレス・ポイント還元事業(消費者還元事業)」のことです。

期間中は決裁事業者がこの事業に参加する条件として、手数料を売上の3.25%以下に設定することが求められていました。

期間が終了すれば手数料を引き上げる決裁事業者も出てくるかもしれませんので、経済産業省はキャッシュレス決済の手数料を開示するように要請することを決定したようです。

以下、情報源としてTBSのニュースを引用いたします。

経済産業省は、キャッシュレス決済の手数料を開示するよう決済事業者に要請することを決めました。

キャッシュレス決済をめぐっては、国のポイント還元事業が今月末で終了しますが、事業の期間中、決済事業者はこの事業に参加する条件として、手数料を売り上げの3.25%以下に設定することが求められていました。しかし、期間の終了後に、事業者が手数料を引き上げるのではないかとの懸念が出ています。

こうした中、経済産業省は23日、有識者会議を開き、事業者に対し、7月以降、キャッシュレス決済の手数料を開示するよう要請することを決めました。

経済産業省は、これにより、事業者間の競争を促し、手数料の急激な引き上げを避けるとともに、キャッシュレス決済のさらなる普及促進につなげたい考えです。(TBS NEWS 2020年6月23日)

「決済事業者」とは、「加盟店」となる中小企業や個店に決済手段を提供している企業のことを指します。

加盟店側からすると、この手数料の負担は決して小さいものではありません。

手数料は加盟店が負担する

簡単に説明します。

加盟店となる中小企業および個店側の視点で申し上げます。

お客様がある商品を「現金」で買った場合と「カード」で買った場合とでは、利益率が大きく異なってきます。

後者の方が利益率が低くなります。

なぜなら、後者の場合は「手数料」を決済事業者(カード会社など)に支払わなければならないからです。

もちろん、この手数料をお客様に負担させてはいけない決まりになっています。

手数料は加盟店側の全額負担となります(その手数料は4~5%である場合が多いですが、この事業では3.25%以下に抑えられていました。)。

7月以降に手数料が本来の割合に戻るとすれば、その負担はとても大きいものとなります。

中小企業や個店の多くが経常利益率が数パーセント出るか出ないかですから・・・。

さらに消費増税があったことも忘れてはなりません

さらに、昨年10月からは消費増税が実施されました。

この消費税がアップしたことも中小企業や個店の「利益」に大きな影響を与えます。

「消費税はお客様の負担だから関係ないのでは?」と思われる方もいるかもしれませんが、現実はそのようにいかないのです。

例えば、ある商品の価格が税込みで10,800円だったものが、昨年10月から11,000円になりました。

この200円の値上げによってお客様は嫌悪感を示すことがあるのです。

しかも、この200円の値上げの内訳は消費増税分のみであり、利益が含まれている訳ではないのです。

値上げをしても中小企業や個店には儲けがないのです。

しかも、お客様側からするとその200円の値上げによって「高い」と判断されてしまうかもしれません。

別の店で同じ商品の価格が10,800円だったならば、そちらで買ってしまうかもしれません。

中小企業や個店の中には、それを避けるために消費増税分を据え置きしてしまうこともあるでしょう。

しかし、その据え置き分によって利益が圧迫されてしまうのです。

価格競争が激しくなればなるほど、経営が厳しくなるのです。

こうした状況の中で手数料がアップしたら、ますます中小企業や個店の経営を圧迫するでしょう。

このような現状を踏まえて手数料を考えるべきです

7月以降において、キャッシュレス決済の手数料を開示するよう要請したことによって、決済事業者は手数料をどのようにしていくでしょうか。

ひとつでも多くの中小企業や個店の負担が減ることを願っております。

さて、中小企業や個店側としては、価格競争をしない経営をすることが求められます。

もっと言えば、高くてもお客様に支持される経営努力をしていきましょう。

それは、必ずしも商品の機能的なものを高めることではありません。

むしろ、情緒的な部分を高めていくことが重要です。

「人」が提供するサービスや会社やお店のストーリーにお客様は感動されることを申し上げたいと思います。

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