6月の日銀短観・・・大企業に比べて中小企業の厳しさが浮き彫りになっている

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

中小企業が大企業に比べより厳しい状況に置かれている

日銀が6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表しました。

短観では大企業に比べて中小企業の厳しさが浮き彫りになっていることが示されていました。

中小企業は前回(3月)の短観の見込みより悪化しています。

以下、情報源として産経新聞の記事を引用いたします。

日本銀行が1日公表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、中小企業が大企業に比べ、より厳しい状況に置かれていることを浮き彫りにした。中小の最近の業況判断指数(DI)は、前回3月短観の見込みより悪化。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、体力の乏しい中小企業にダメージは加速度的に広がっている。

製造業の中でも自動車は、悪化幅が突出した。東京都内の自動車部品メーカーの経営者は「4月以降納品が全くできていない。新型車種の金型の開発も止まったままだ」とため息をつく。

6月短観で示された令和2年度の売上高に占める経常利益率の計画を見ると、大企業製造業が5・92%に対し、中小企業製造業は2・34%。両者の稼ぐ力には歴然とした差が出た(産経新聞 2020年7月1日)。

これらの結果はある程度予想できることでしょう。

今日から7月です

早いもので今日から7月です。

今日は東京都で67人の方が新型コロナウィルスに感染したそうです。

緊急事態宣言の解除後、最も多い人数となりました。

また、1週間の新規感染者の平均の数も50人を超えています。

移動制限も解除され、人々の行き来が盛んになってきました。

現在、我が国において新型コロナウィルスの感染は縮小する方向に向かっているでしょうか。

それとも拡大する方向に向かっているでしょうか。

ほとんどの方が拡大する方向に向かっていると答えることでしょう。

新型コロナウィルスの脅威はまだまだ続くことを想定した上で、経営をしていきましょう。

また、キャッシュレスのポイント還元事業が昨日(6月末)で終了しました。

期間中は決裁事業者がこの事業に参加する条件として、手数料を売上の3.25%以下に設定することが求められていました。

期間が切れたことで手数料を引き上げる決裁事業者も出てくるかもしれません。

そうなると、中小企業でカードを導入している企業は決済事業者に対する手数料の負担が増えます。

厳しい状況が続くことでしょう。

確実に利益をあげている企業に共通するものとは

そのような中で、確実に利益をあげている中小企業も存在します。

そういった企業に共通する特色があります。

それは何でしょうか?

最先端の技術を駆使している企業でしょうか?

ハイテクの企業でしょうか?

それは「人財」が差別化を実現しているという点です。

ローテクの企業が圧倒的に多いです。

また、価格競争をしません。

人財が差別化を実現している企業では、日頃からお客様との関係がいい関係がつくられています。

例え新型コロナで訪問ができなくなったとしても、簡単に関係が壊れるわけではありません。

お客様が追いかけてくれるのです。

そのようなことが今回の新型コロナの中でも確認されています。

さすがだと感銘を受けています。

人財が差別化を実現している企業は徹底して人を大切にしている

「人財」が差別化を実現している企業は、人を徹底的に大切にしている点でも共通します。

人とは、社員さんとその家族、非正規の社員さんや協力会社の社員さん、お客様、地域の人々、株主です。

新型コロナウイルスの脅威の中だろうと、それは絶対に変わりません。

会社にとってかけがえのない「人財」は、このような危機の時はますます本領を発揮します。

それぞれが知恵を出しいい商品やサービスを開発したり、お客様との関係をよりいいものにしたりすることができるのです。

景気が悪化したとき、「人」を簡単に切ってしまうような経営がまかり通っていますが、絶対に間違っています。

人道上間違っているのは言うまでもありません。

それ以上に経営手法として間違っているのです。

大丈夫でいきましょう!

弊社のクライアント(お客様)の声です。
弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

お客様の声