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実質賃金が昨年の5月よりも2.1%減少・・・毎月勤労統計調査(速報値)より

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

減少は3ヵ月連続

厚生労働省が5月の毎月勤労統計調査の結果を発表しました(速報値)。

これによりますと、実質賃金は前年の同月よりも2.1%減少したことが明らかになりました。

実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を除いたものです。

減少は3ヵ月連続のこととなります。

この減少率は、2015年6月の2.8%減に続く大きさということです。

新型コロナウイルスの影響の大きさを示しています。残業時間などの所定外労働時間が29.7%減少しました。

また、パートタイムの方々への影響が大きいようです。

以下、時事通信社の記事を引用いたします。 

厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比2.1%減だった。3カ月連続のマイナスで、減少率は2015年6月(2.8%減)以来約5年ぶりの大きさとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた休業などの影響で残業時間などの所定外労働時間が29.7%減少したことが響いた。

名目賃金を示す現金給与総額は、2.1%減の26万9341円だった。

月間の労働時間は9.0%減の122.3時間と大きなマイナスとなった。残業時間の大幅短縮が響いたほか、正規の就業時間も7.4%減少。業種別ではフィットネスクラブなどの生活関連サービスが30.4%減と最も大きく、飲食サービスが26.1%減で続いた。製造業は10.0%減だった。

現金給与総額を就業形態別に見ると、パートタイム労働者への影響が大きい。一般労働者は基本給などの所定内給与が前年同月と同水準となる一方、パートは3.9%の減少。残業代などの所定外給与も一般労働者を上回る33.1%の落ち込みとなった(時事通信社 2020年7月7日)。 

実質賃金は増えていない

今年の1月から5月までの実質賃金は前年同月と比べると次のようになります(出典:毎月勤労統計調査)。

2020年1月:前年同月比+0.2%(確報値)
2020年2月:前年同月比+0.2%(確報値)
2020年3月:前年同月比ー0.3%(確報値)
2020年4月:前年同月比ー0.8%(確報値)
2020年5月:前年同月比ー2.1%(速報値)

ちなみに、2019年は9月を除くすべて月で実質賃金が前年同月よりも下がりました。

それまで実質賃金が順調に増えていたわけではないのです。

その上で、10月に消費増税が実施されたのです。

今回の新型コロナの影響は確かに大きいですが、それは元々厳しい状況だったからということを忘れてはならないと思います。

残業というものの見直しをしてみるべき

5月の実質賃金が下がった主な要因として、残業が減ったことがあげられています。

新型コロナによって、早く帰ることが推奨されたり、テレワークになったりしました。

もちろん、仕事が減ってしまった会社もあることでしょう。

反対に、残業代が増えれば実質賃金も高まる訳ですが、私は「ちょっと待ってください」と言いたくなります。

これを機会に残業そのものを見直したらいかがでしょうか?

それは、人を大切にする経営を実践し、かつ、生産性の高い会社では「残業」について厳しい目でみているからです。

ここではっきりと申し上げますが、残業は生産性を下げるものです。

まず、残業代は正規の賃金よりも1.25倍多くかかります。

みなさんの会社では、それらのアップ分が商品やサービスの価格に繁栄されているでしょうか?

ほとんどの場合、されていないのです。

ですから、残業してつくられた商品や提供されたサービスは、生産性が下がっているのです。

残業すればするほど生産性が下がることに気が付くべきです。

さらに、スケールメリットという名目の元、商品単価がさらに下がっているケースもあります。

ぜひ見直しを図りましょう。

あるべき姿は

「あるべき姿」は残業がなくても会社の業績が高まり、社員さんの給料も高いということです。

実際に、人を大切にするいい会社ではそれが実現できています(基本給を高く設定)。

そのためには、「安売り」をしないことがとても重要です。

価格競争をすればするほど残業が必要になります。

安い商品は、たくさん作って、たくさん売らなければ利益がでないからです。

人手不足の昨今、それは困難です。

人を大切にする経営を実践している会社では、価格競争をしないようにするために、「人財」が知恵を出し「高くても売れるように」差別化を図っています。

それが本当の意味での働き方改革です。

この際、非正規の社員さんが犠牲にならないような世の中にしていくべきでは?

また、世の中が厳しくなったからと言って、パートの方や非正規の社員さんの給料が大きく減ることも間違っています。

解雇されることは以ての外です。

このような社会が正しいと思う人はいないと思います。

将来に対して夢が持てるはずがないのです。

今こそ、こういった制度自体を見直すべきでしょう。

本物のいい会社ではパートさんや非正規の社員さんもとても大切にします。

社員全員が正社員という会社もあるくらいです。

大切にされている社員さんは、自分の能力・魅力を最大限発揮しようと努力します。

だから、生産性が高いのです。

賃金は国民にとってとても大切なこと。大いにこだわりましょう

賃金は私たちの暮らしを支える糧です。

それが減っていることは、単純にそれだけ豊かさが減っていることになります。

特にこれから子供を産み、育てる世代となる若者にとって、賃金の低下は大きな痛手です。

子供の数にも大きな影響を与えることでしょう。

賃金について、私たちは大いにこだわるべきだと思います(もちろんお金以外にも仕事のやりがいはありますが)。

ぜひ、これまでの思考の癖や常識といったものを1度取り、働き方や会社のあり方を見直し、改善を図っていきましょう。

この新型コロナの脅威がむしろきっかけになります。

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