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全国で新たに354人の方が新型コロナウイルスに感染(東京都内は224人)

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

1日の感染者数が300人をこえるのは5月2日以来

NHKのニュースによりますと、今日(7月9日)は全国で合計354人の方が新型コロナウイルスに感染されたことが明らかになったそうです。

1日に感染された方の数が300人をこえるのは5月2日以来のことです。

その内訳は、東京都で224人、大阪府で30人、神奈川県で25人などでした。

特に、東京都内では1日に確認された感染者数がこれまでで最も多くなりました(これまで最も多く確認されたのは4月17日の206人)。

これを上回ったことで、たくさんの方が不安な思いになったのではないでしょうか。

「緊急事態宣言を出すべきでは?」と思った方も少なくないでしょう。

しかし、今のところ政府は「緊急事態宣言を出す状況にない」と判断しているようです。

政府は「再び緊急事態宣言を出す状況にない」と判断

東京都の感染者数が224人になりましたが、政府は再び緊急事態宣言を出す状況にないと判断しています。

今日の午後に菅官房長官が記者会見で次のように述べました。

〇積極的に検査を受けてもらっている
〇検査数も3000件を上回る
〇感染者も39歳以下の人が8割を占める
〇再び緊急事態宣言を出す状況にない
〇10日から予定しているイベントの緩和

以下、情報源として「NHK NEWS WEB」を引用いたします。

これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で「クラブなど接待を伴う飲食店での協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けてもらっており、検査数も3000件を上回り、感染者も39歳以下の若い人が8割を占めている」と述べました。

また、東京都の医療提供体制について、「ピーク時に向けて確保している3300の病床に対し、入院患者は増加傾向にあるものの444人だ。重症の方は減少傾向で6人となっており、医療提供体制はひっ迫している状況にはない」と述べ、再び緊急事態宣言を出す状況にはないという認識を重ねて示しました。

さらに、10日予定している、イベント開催時の人数制限を今の1000人から5000人に緩和することについて、「状況に照らして、感染防止策をしっかりとったうえで、予定どおり行うという考え方に変わりはない」と述べました。

そして、菅官房長官は「引き続き、警戒感を持って感染状況を注視しつつ、自治体とも緊密に連携して、3つの密の回避など新しい生活様式の定着や業種別ガイドラインの順守の徹底、それに、積極的・重点的な検査の実施などを通じて感染拡大防止と社会経済活動の両立にしっかり取り組んでいきたい」と述べました(NHK NEWS WEB 2020年7月9日)。

検査数が増えたから感染者数が増えたという説明の違和感

検査数が増えると感染者数が増えるという説明が半ば「常識化」しつつありますが、私は違和感を覚えます。

菅官房長官の記者会見でもありましたが「積極的に検査を受けてもらっている」ことで感染者が増えるというのは、おかしな話なのです。

これまで余程検査をしてこなかったのではないかと疑われるでしょう。

「検査数も3000件を上回る」ということでしたが、私はもっと多いと思っていました。

5月に安倍首相が1日のPCR検査件数を20,000件にすると目標を掲げ、厚生労働省が達成したと発表していたからです。

以下、時事通信社の記事を引用いたします。

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、1日当たりの検査能力が約2万2000件に達したと発表した。感染が疑われる人が検査を希望しても受けられないとの不満が相次ぎ、安倍晋三首相が4月、「1日2万件」を目標に体制強化を掲げていた(時事通信社 2020年5月15日)。

シンプルに、今日のように3,000件の検査で220人の方が陽性になるのならば、22,000件の検査では約1,613人の方が陽性になるのでしょうか?

そもそも検査は、当事者とその家族、そして私たち国民が安心できるようにするために行うものです。

そのために検査件数を増やしていくべきです。

政府の方針はわかりますが

政府の方針は「積極的・重点的な検査の実施などを通じて感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組むこと」であることはわかるのですが、そのために「いかに不安をなくしていくか」という視点が不足しているような気がします。

国民としては科学的根拠による安心・安全が欲しいのです。

ズバリ申し上げれば、「感染しないためのもの」と「例え感染(陽性)してもこうすれば重症化せずに回復できる」という2つの安心が欲しいのです。

それがないと、手探りのような状態がずっと続きます。

「感染者も39歳以下の人が8割を占める」ということですが、若い方だとなぜ安心できるのでしょうか?

その家族を含めて感染拡大しないのでしょうか?

本当に後遺症はないのでしょうか?

様々な疑問が浮かびます。

経済活動を進めるならば、これらの疑問に答えることが必要です。

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