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「Go To トラベル」事業・・・政府は予約のキャンセル料を補償すると方針転換

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

この事業には1兆6,794億円もの税金が投入されています

「Go To トラベル」事業について、政府は予約のキャンセル料を補償する方針を固めた模様です。

当初は補償を否定していました。

明日にも補償の対象範囲など具体的な対応を発表するようです。

以下、毎日新聞の記事を引用いたします。

政府は22日から始める旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業について、東京都内への旅行や都在住者の旅行を対象外としたことにより生じた予約のキャンセル料を補償する方針を固めた。当初は補償を否定していたが、与党や世論の批判を受けて方針転換した。21日にも補償の対象範囲など具体的な対応を発表する(毎日新聞 2020年7月20日)。

私たち国民は本質を見失ってはいけないと思います。

この事業には1兆6,794億円もの税金が投入されています。

そして、キャンセル料もまた税金から支払われます。

これは防ぐことができたお金であることを忘れてはなりません。

このような進め方をいい加減やめなければいけません。

進め方の問題点と改善策

進め方の問題点は、「Go To トラベル」事業を「やる」という選択肢だけで進めていたことに行き着きます。

他の選択肢がないまま事業を進めることは大変なリスクです。

改善策としては、経営計画を進めるのと同じように事業を進めることです。

経営計画には必ずコンティンジェンシー・プラン(不測事態対応計画)が盛り込まれます。

簡単に言えば、あらゆる外部環境要因の脅威や不測の事態(事故や災害等)を想定し、その損失を最小限にするために事前に対応策および行動手順を考える計画のことです。

「東京オリンピック」や「Go To トラベル」に対する政府の対応を注意深く見ていると、このコンティンジェンシー・プランが全くないまま事業を進めようとしているように見えます。

だから、本当に不測の事態が起きたときに対応が遅いのです(遅いというか対応できない。或いは対応しようともしない)。

繰り返しますが、判断が変えられないのは、その事業を「やる」という選択肢だけで進めているからです。

「やる」以外のことに対しては思考が停止しているのです。

だから、現場をみることもしないでしょう。

現場の意見を聴くこともできないでしょう。

様々なマイナス要因がありながらも判断が変えられないのは、「プライド」が邪魔をしているのでしょうか?

いずれにしても、民間企業でこのようなことになったら、とっくにその会社は倒産していることでしょう。

問題があってもカイゼンできなければ、お金がいくらあっても足りないからです。

政府には民間企業と同等以上の危機感を持っていただきたいと強く願います。

今は「コロナの後」ではありません。真っ只中です

何度も繰り返し申し上げておりますが、この事業は「コロナ後」に行われるという説明を受けています。

現在どうかと言えば、新型コロナウイルスが全国で感染拡大していることは素人の私ですらわかります。

それでも政府はこの事業を進めようとしています。

厳しい言い方をすれば、それは国民を騙していることにもなりませんか?

「Go To トラベル」事業は「コロナ後」です。

それゆえ、延期になったとしても致し方のないことです。

国民の多くは延期になることを問題視しません。

命>経済です。そのためにアクセルとブレーキを一緒に踏むのではなく交互に踏むべき

本日、新型コロナウイルスで亡くなった方が1000人になったという報道がありました。

尊い命が失われてしまった方々に対して心より哀悼の意を表します。

そしてとてもやるせない気持ちです。

新型コロナウイルスが流行しなければ1000人の方々は今も生きていたからです。

私は命が失われることに対して仕方が無いことだと片付けたくありません。

ひとりの命でさえも失われたくありません。

どんな方にも大切な家族、友人、仲間がいます。

その人たちを悲しませてはならないのです。

私たちは一人一人が生きないとならないのです。

どんなに辛くても。

苦しくても。

そのために、経済活動というアクセルと感染拡大防止というブレーキを一緒に踏むのではなく、交互にメリハリをつけて踏むことを意識し、行動を徹底すべきだと思います。

私はそれが今の段階で新型コロナウイルスに対抗できる手段だと思います(ワクチンや特効薬が開発される時まで)。

今はブレーキを踏む時期です。

そして、再びアクセルを踏む時期が来ます。

想定しましょう。

さらに再びブレーキを踏む時期が来るでしょう。

ならば、またアクセルを踏む準備を進めるのです。

それらを想定して事業計画を進めていくべきです。

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