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内閣府・・・2012年12月からの景気拡大局面が後退に転じたことを正式に認定する見通し

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

景気の拡大期間は71ヵ月続いた・・・戦後2番目の長さ

内閣府は2012年12月から続いていた景気回復局面が後退に転じたことを正式に認定する見通しのようです。

景気拡大の頂点である「山」は、2018年10月とされるようです。

景気の拡大期間は71ヵ月続いたことになります。

戦後最長となる「いざなみ景気」の73ヵ月には及ばないことになります。

以下、時事通信社の記事を引用いたします。

内閣府が、2012年12月から始まった景気拡大局面が後退に転じたことを正式に認定する見通しであることが22日、分かった。

景気拡大の頂点である「山」は18年10月とするのが有力。この場合、景気の拡大期間は71カ月となり、戦後最長だった「いざなみ景気」の73カ月に届かないことになる。

第2次安倍政権が発足した12年12月を起点とした景気拡大局面は、日銀の大規模な金融緩和が演出した「円安・株高」を追い風に戦後2番目の息の長い成長となる。ただ、経済成長率は平均で年1%台と過去の拡大局面と比較し、勢いは弱かった(時事通信社 2020年7月23日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

我が国が2012年12月から景気拡大局面にあったことさえ知らない人も多いことでしょう。

これまで政府は「戦後最長を超えた可能性がある」としてきました。

この点について、私は大変な違和感を覚えていました。

最も大きい要因は「実感がない」点にあります。

また、統計に対する信頼が失われている点もあります。

これらについては、2019年1月30日の記事に記しています。

一部の企業や人がよくても景気回復とは言わない

国民の多くは景気回復の実感を得ることができていません。

どんなに株価が高かろうと実体経済にはいい影響をもたらしているとは言えません。

そもそも、景気がいいとは社会全体で取引が盛んで金まわりがいいことを示します。

社会全体とは、大手企業だけではありません。

むしろ、我が国事業所の99.7%を占める中小企業で金まわりがいいことが重要です。

金まわりをよくするためには、中小企業の業績を高めることと、そこで働く人たちの実質賃金が増えていくことが求められます。

私たちの実質賃金は高まっていない

私たち国民の実質賃金は1997年をピークに増えていません(以下は厚生労働省の毎月勤労統計調査のグラフ)。

実質賃金は近年においても高まっておりません。

それにも関わらず、消費増税が実施されてきたのです。

その分、賃金が高くなっていれば消費税の負担は少ないのですが、残念ながらそうはなりませんでした。

直近(2019年10月)も、その前(2014年4月)も、消費増税がある度に私たち国民の生活は苦しくなりました。

今回、2018年10月に景気の山があるとすれば、消費増税が実施された2019年10月はすでに景気が後退していた訳です。

これで消費増税を決行した政府の責任は極めて重いと言わざるをえません。

さらに、今年に入ってからは新型コロナウイルスの脅威が私たちに襲いかかってきました。

景気回復のために政府に対して今いちばん求めたいこと

今、政府が行うべき事は「消費税の国民目線での見直し」であると考えます。

国民目線とは、我が国の事業所の99.7%を占める中小企業の目線です(大手企業はわずか0.3%です)。

そこで働いている方々が約7割を占めています。

間違っても大手企業の目線で消費税をみないでいただきたいと思います。

海外取引をしている大手企業は還付金がある訳ですから、消費税は大した負担にはならないのです。

負担が大きいのは中小企業であり、私たち国民です。

「社会保障費はどうするんだ?」という方もいるでしょう。

ここで思考が停止してしまう人も少なくないかもしれません。

その対策は簡単です。

それは社会保障費を賄う適切な税制度をつくればすむことです(消費税を見直して)。

消費税と社会保障費は切り離しましょう。

そもそも消費税と社会保障費がセットで語られることに不自然さを感じます。

最後に・・・私たちができることはいい会社を増やすこと。これが最大の景気回復策でもあります

最後に、私たちができることを記したいと思います。

それは、「人を大切にするいい会社」を自分たちの努力でつくることです。

いい会社は、経営者の方も社員さんも、いい会社をつくるという共通目的の下で、貢献意欲を醸成し、コミュニケーションを図りながら日々様々な問題点を改善していくことで近づいて行きます。

いい会社は価格競争を脱し、付加価値の高い商品を生産・販売していているため、当然業績も社員さんの給料も高いのです。

また、いい会社は景気が悪かろうと業績を落とすことはありません。

お客様に追いかけられる存在だからです(場所も関係ありません)。

その中心は、企業にとってかけがえのない「人財」です。

人財が差別化を実現しているのです。

また、社外社員さんも協力会社の社員さんも含めて大切にします。

景気が悪くなったからと言って簡単に切ってしまうようなことはしません。

今回、新型コロナウイルスの脅威が襲ってきても、日頃から人を大切にする経営を実践している企業は業績を落とすことなく健在です(私が存じ上げている限りですが)。

実に見事です。

そのような会社が増えていくことが最大の景気回復策だと考えます。

大丈夫でいきましょう!

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