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新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数は累計で350件に達した

  1. 人と会社・企業

月別では6月が最多

新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数は、累計で350件に達したそうです(負債1千万円以上)。

東京商工リサーチがまとめた調査結果によりますと、4月の倒産件数は84件、5月が83件、6月が103件だということです。

7月の倒産件数は22日までで56件ということです。

以下、産経新聞の記事を引用いたします。

新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数(負債1千万円以上)が累計で350件に達した。7月に入って増加ペースは落ち着いてきたが、なお高水準を維持している。緊急事態宣言の解除後に感染者数は再び増加し、期待された景気回復の勢いは乏しい。政府の資金繰り支援で目先の破綻は免れても、景気低迷が長期化することで来年以降に“息切れ倒産”する企業が相次ぐ懸念も指摘される。

東京商工リサーチがまとめた今月22日時点の集計では、和歌山、鳥取、高知を除く44都道府県で関連倒産が発生し、東京が89件と突出している。業種別では飲食業が53件で最多。次いでアパレル関連(43件)、宿泊業(40件)となり、国内の移動自粛の影響を強く受けた業種の倒産が際立つ。

7月の倒産件数は22日までに56件。4月(84件)、5月(83件)、6月(103件)に比べ増加のスピードはやや落ち着いたが、「7月に感染者数がぶり返して消費者の自粛意識が高まっており、経済活動の停滞で倒産件数が再び急増する可能性もある」(大手銀行幹部)とも指摘される(産経新聞 2020年7月25日)。

倒産の要因は新型コロナウイルスだけではないと思います。

正確に言うと、景気後退局面(2019年10月)で実施した消費増税によって厳しい状況だった企業が、新型コロナウイルスの脅威によってだめ押しとなってしまったケースが多いと考えています。

景気の山は2018年10月

昨日示しましたが、内閣府によりますとこの度の景気の山は2018年10月になる見通しです。

そこから景気が後退局面に入ったわけです。

これには驚かれる方もいるでしょう。

なぜなら、それにも関わらず政府が昨年10月に消費増税を決行したからです。

景気が後退しているのにも関わらず増税することは経済学を全く無視したものです。

それで消費が増えるはずがないのです。

実際に消費税が8%から10%に上がった訳ですが、このダメージは中小企業はもちろんのこと、我が国全体に大きくのしかかっています。

2019年10~12月のGDPが大きく減少しました(年率換算で7.1%減)。

消費者である私たちの可処分所得も減っています。

消費意欲が減れば、企業の業績も悪化することでしょう。

この状況で、新型コロナウイルスの脅威が襲ってきたのです。

だから、新型コロナウイルスがだめ押しとなって廃業をしてしまったケースが多いと推察しているのです。

今後も増えるおそれがある

現在新型コロナウイルスの感染者が増えている状況です。

それゆえ、9月、10月頃の倒産件数も増えるおそれがあります。

経済活動が元通りになるにはまだまだ時間がかかります。

私はワクチンや特効薬が開発されるまでは、経済活動をオンにする期間とオフにして自粛する期間を繰り返していくことが新型コロナへの具体的な対策になると考えています。

一緒にアクセルとブレーキを踏むことは極めて困難です(ワクチンや特効薬が開発されない限り)。

それは諸外国も示している通りです。

全体的に企業は6割程度の売上が続くのではないかと思います。

不足する分は融資や政府の資金繰り支援策で乗り切るしかありません。

できることとできないことをしっかりと見極めて、理にかなった経営をしていきましょう。

政府にはこれまで以上に企業に対して資金的な支援と減税をお願いしたいですが・・・。

資金的な支援が難しければ、せめて減税をお願いします。

景気後退局面に入ったら減税が鉄則です。

大丈夫でいきましょう!

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