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2020年の1~6月までで希望退職を募った上場企業の数は41社・・・昨年を上回る

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

この水準はリーマンショック後(2010年)に次ぐもの

新型コロナウイルスの脅威は雇用環境にも大きな影響を与えています。

東京商工リサーチの調査によりますと、2020年の1~6月までで希望退職を募った上場企業の数は41社あり、昨年1年間を上回っていたということです。

この水準はリーマンショック後(2010年)に次ぐものです。

以下、朝日新聞の記事を引用いたします。

企業の人減らしが加速している。社員の希望退職を募った上場企業は、東京商工リサーチによると今年上半期(1~6月)だけで41社あり、昨年1年間を上回った。リーマン・ショックの影響が残る2010年上半期以来10年ぶりの高水準となった。7月は少なくとも4社が公表していて、今後も増えそうだ。

新型コロナウイルスの影響が、非正社員だけでなく正社員の雇用にも広がっていることを示している。

人を減らす動きは、コロナ禍が表面化する前の昨年からめだち始めていた。将来を見据え収益力を高めようと、給与が高めの中高年らを削減しようとするところがあった。東京商工リサーチによると昨年に希望退職を募った企業は前年の3倍近い35社で、募集人数の合計は1万人を超えた。

今年に入ってコロナショックが重なり、希望退職の募集は急増している。今年上半期は10年上半期の66社に次ぐ水準で、募集人数も判明分だけで7千人を超えた。主な集計の対象は4千社近くある上場企業で、公表していないところや非上場の中小企業などを含めれば、実際はもっと多いとみられる(朝日新聞 2020年7月27日)。

大手企業の希望退職は昨年から増えている

希望退職は社員さんの主体的な退職を募るものです。

希望とありますが、会社は人員整理を目的に行なわれることが普通です。

厳しい言葉で言えば、リストラです。

大手企業は昨年くらいから希望退職者を募る動きが活発化していました。

今回の新型コロナウイルスの脅威によって、さらに加速しました。

私はこうした動きが当たり前のように行われることに大きな疑問があります。

会社は「人」を幸せにすることが社会的責任です。

具体的には以下の「人」です。

〇社員さんとその家族
〇非正規の社員さんと協力会社の社員さん
〇お客様
〇地域の人々(障がい者の方や高齢者も含む)
〇株主

大手企業はそれが果たされていないことに責任を痛感するべきです。

経営者にとってリストラは愚策なのです。

それは「仕方が無いこと」ではなりません。

何としても防がなければならないことなのです。

こんなことを繰り返していたら、働く人が幸せにならない

景気が悪くなったり、会社の業績が悪化したりした時に、「人」が犠牲になるようなことは本来あってはなりません。

これを「仕方が無いこと」としてはならないと思います。

百歩譲って会社を辞めた方がその後もハッピーであるならば結構です。

しかし、大手企業をやめた方がその後、よりよい環境で働くことは決して容易ではありません。

以前よりも収入が減り、休日等の労働条件の面でも満足できない企業で働くことも多いのです。

さらに、収入が減ることで年金も減ります。

このようなことを繰り返すべきではありません。

もちろん、大手企業に負けない収入や休日を誇る中小企業もあります。

しかし、決して多くはありません。

私は敢えて申し上げたいですが、ぜひとも新たに勤めた企業をそのような企業により良く変えていって欲しいと願っております。

それは決して不可能なことではありません。

大手はリストラ、中小は人手不足

大手企業は人員整理が行われる動きが加速しています。

一方、中小企業はというと、人手不足が恒常化しています。

人手不足倒産が現実のものとなっています。

東京商工リサーチの調査によりますと、2020年1~6月(上半期)の「人手不足」関連倒産が過去最多を記録したということです。

その要因は「後継者難」が最も多く、全体の約8割を占めました。

2025年には経営者の6割が70代となります。

このままでは多くの中小企業が覇業してしまいます。

私たちはこれまでの常識を疑いながら会社というものを考えなければならないお思います。

繰り返しますが、会社は「人」を幸せにするために存在します。

ひとつでも多くの企業がこの原理・原則を踏み外さない経営を実践して欲しいと願っております。

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