9月末に期限を迎える雇用調整助成金の増額特例措置について延長を検討

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

人を守るために

政府は9月末に期限を迎える雇用調整助成金の増額特例措置について延長を検討していると説明しました。

新型コロナウイルス対策に関する与野党との連絡協議会で明らかにしたものです。

以下、時事通信社の記事を引用いたします。

政府は4日、新型コロナウイルス対策に関する与野党との連絡協議会で、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の増額特例措置について延長を検討していると説明した。

感染状況の収束が見えないことに伴うもの。出席者が明らかにした(時事通信社 2020年8月4日)。 

雇用調整助成金とは、同じく時事通信社の解説を引用いたします。

休業手当を払って従業員を休ませた企業からの申請を受け、通常時は大企業で手当の2分の1、中小企業で3分の2を支給する制度。現在の上限額は1人1日当たり8330円。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都道府県の要請で休業や営業自粛した中小企業の助成率を10割にするなど、大幅に拡充している。

人を守るために、ぜひとも速やかな決定をお願いします。

人が犠牲になる経営は「仕方が無いことだ」ではすまされない

企業のリストラの脅威は、非正規の社員さんだけではなく、正規の社員さんにも及んでいます。

大手企業は昨年あたりから早期退職者を集う動きが活発になっています。

こうした動きを「仕方が無いことだ」としてはならないと思います。

企業はもちろん、政府もこのようなことが無いようにすることが「あるべき姿」です。

我が国は昨年10月に実施された消費増税によって景気が明らかに悪化しました。

GDPの下がり方も普通ではありませんでした。

その上で、新型コロナウイルスの影響を受けたのです。

景気はさらに悪化し、企業の業績が大きく下がることが想定されています。

企業は事業の再構築が余儀なくされることでしょう。

しかし、真っ先に人が犠牲になる世の中は間違っています。

そのような経営をしている会社に一体どんな魅力があると言うのでしょうか。

やるべきことは他にあるのです。

業績が下がったときに「人」が容赦なく切り捨てられることは正しくない

業績が下がったときに「人」が容赦なく切り捨てられることは、どう考えても正しくないと思います。

そこで私たちは考えるべきなのです。

新しい時代に合った働き方と雇用環境とはどういうものかということを。

私たちの国では景気が悪化したときに人の増減で調整するようなやり方が普通になってしまいました。

ところが、経営の教科書には人に対してリストラしろとは書いてありません。

それは当然のことだと思っています。

なぜなら、それは経営者の「禁じ手」ではないかと思うからです。

リストラは当たり前ではなく、あってはならないことです。

しかし、何度も何度もそれが行われてしまったことで、すっかり常識になってしまいました。

それで会社と働く人に信頼関係が築かれるでしょうか?

信頼関係がなければ、社員さんのモチベーションは下がり、組織の生産性も大きく下がっていきます。

差別化を図りたければ、敢えて世の中と反対のことをするべきです。

リストラが世の中の流れならば、反対のことをすれば差別化になるでしょう。

それは人を大切にする会社をつくることです。

まだまだ、そのような会社は少ないと感じています。

ならば、そのような会社をつくることが差別化になると考えてみましょう。

どんなに世の中が不景気であっても、社員さんのモチベーションも業績も高い会社が世の中にはあるのです。

ぜひとも挑戦して欲しいと願っております。

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