人口動態調査・・・前年から50万5046人(0.40%)減。減少数、減少率とも過去最大

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

11年連続で前年よりもマイナス

総務省が人口動態調査を発表しました。

これによりますと、今年1月1日時点の日本人は1億2427万1318人で、前年から50万5046人(0.40%)減ったことが明らかになりました。

11年連続で前年よりもマイナスとなります。

また、減少数、減少率とも過去最大です。

都道府県別で人口が増えているのは、東京、神奈川、沖縄のみとなります。

以下、情報源として共同通信の記事を引用いたします。

総務省が5日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の国内の日本人は1億2427万1318人で、前年から50万5046人(0.40%)減った。マイナスは11年連続で、減少数、減少率とも過去最大。都道府県別に見ると埼玉、千葉がマイナスに転じ、これまでで最も多い44道府県で人口が減少。増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県だけで、偏在がさらに際立った。

政府が掲げる地方創生の取り組みにもかかわらず、少子化と一極集中が加速する構図。都市部での新型コロナで地方分散への関心が高まる中、機運を捉えて集中是正の有効策を打ち出すことが急務となる(共同通信 2020年8月5日)。

昨年は前年から43万3239人が減少し、過去最大の減少幅となりました。

少子化を食い止めなければ、私たちの国は近い将来絶滅の危機に瀕してしまいます。

人口減少とは、若者の減少です。

これからの労働力や税収を支える世代が年々少なくなっていることに危機感を抱かずにはいられません。

収入はとても大切

少子化が加速している大きな要因は、収入面にあることは間違いありません。

以下は、内閣府男女共同参画局によるデータです。

これによりますと、理想の子供の数を実現するためには、子育てや教育で金銭面での負担が少ないことがトップになっています。

収入面を高めることと子育てにかかる金銭面の負担を減らすことの両面が必要になってくるでしょう。

我が国は、子供を産み、育てにくい社会になってしまった

社会の構造も変えなければいけないと考えます。

いつも不思議に思うことがあります。

私が小学生の頃(1980年前後)は両親が共働きという家庭はまだそれほど多くありませんでした。

両親ともにフルタイムで働いている家庭は珍しい時代でした。

それでも今以上に子供をたくさん育てることができたのです。

端的に言えば、どちらか一方の親の収入で複数以上の子供を育てることができたのです。

現在は、両親がフルタイムで働いている世帯がこれほど多いのにも関わらず、子供が増えないのです。

何かがおかしいとは思いませんか?

だからデフレ経済から脱却することが必要

私たちの国はもう随分長い期間デフレ経済のままです。

賃金も増えておらず、子供を産み育てるには大変厳しい状況になっています。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、2019年は2018年よりも賃金が減ったことが明らかになっています。

稼ぎが増えていかなければ、子供が増えるはずがありません。

稼ぎを増やすためには、我が国がデフレ経済から一刻も早く脱却することが必須です。

我が国は「いいモノを安く」をやり過ぎた結果、働く人の賃金が高まらない状態になってしまいました。

安い商品はその分販売個数を増やさなければ(たくさん売れなければ)売上が高まりません。

効率が非常に悪い商売なのです。

今こそ、目先のことにとらわれるのではなく、少し先を見据えた判断が必要です。

企業側は価格競争をしない経営をするべきです。

それは人が差別化を実現することで可能となります。

いくら値段が高くてもお客様から追いかけられるように、社員を大切にし、「人財」を育成していきましょう

それが本当の経営努力でです。

そうすることで、社員さんの給料を高めることができるのです。

「いいモノを安く」は国全体で規制することも検討するべきだと考えます。

少子化を食い止めるために。

大丈夫でいきましょう!

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