2020年も出生数が過去最少になるおそれ・・・少子化を防ぐために必要なこととは?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

2020年も過去最少になるおそれ

昨日、厚生労働省が25日公表した人口動態統計(速報値)を公表しました。

2020年上半期の出生数は43万709人ということでした。

前年の同じ期間と比較すると8824人が減少しました。

昨年の出生数が過去最少の86万5234人でしたが、2020年はさらに減少するおそれが出てきています。

以下、情報源として毎日新聞の記事を引用いたします。

厚生労働省が25日公表した人口動態統計(速報値)によると、2020年上半期(1~6月)の出生数は43万709人と、前年同期比で8824人減少した。上半期の速報値でみると、00年以降では最も少ない。19年の出生数は86万5234人(概数)と過去最少を更新したが、同省担当者は「さらに減少する可能性がある」と話す。

今年6月に公表された19年の出生数は1899年の統計開始以降、最も少なく、初めて90万人を割り込んだ。政府が7月31日に閣議決定した20年版少子化社会対策白書では「『86万ショック』とも呼ぶべき状況」と警鐘を鳴らしている(毎日新聞 2020年8月25日)。

子供を安心して産み、育てることができる環境ではない

この問題についてはこれまでも繰り返し述べてきましたが、単純に我が国は子供を安心して産み、育てられる環境に乏しいと言えます。

最も大きな問題は収入面の乏しさにあると考えています。

以下は、内閣府の男女共同参画室のグラフですが、理想とする子供数を産み育てていくためには、家計の収入が増える必要があるのは明らかです。

つまり、現状の収入では心許ないのです。

でも、おかしいとは思いませんか?

私たちは共働き世帯が多いのに、なぜ収入面で厳しいのでしょうか?

それは、私たちの賃金が高まっていないからです。

以下は厚生労働省の毎月勤労統計調査のグラフですが、私たちの賃金は1997年をピークにして高まっておりません。

直近においても、2019年は2018年と比べて実質賃金が下がっていることが明らかになりました。

毎月の実質賃金を比較すると、2019年は9月を除くすべての月で実質賃金が下がっていたのです。

2020年はさらに2019年よりも下がってしまうとしたら、子供にかけるお金はさらに厳しくなるでしょう。

このようなことから、我が国は「賃金が高まらない」社会的構造が大きな問題だと言えます。

この構造をつくってしまった要因は何でしょうか?

私は次のふたつがあると考えています。

〇人を大切にせず、人をコストとして見てしまった会社が増えたこと
〇「いいモノを安く」という価値観に我が国が支配されてしまったこと

私が小学生の時は共働き世帯は決して多くありませんでした

さて、私が小学生の時は共働き世帯は決して多くありませんでした。

それにも関わらず、当時の方が子供の数が多かったのです。

それは一体なぜなのでしょうか?

以下の2点が考えられます。

〇どちらか一方の親の収入でも家族を養うことができた
〇両親の親と同居することで子供の面倒をみてくれる環境があった

現在は共働き世帯が多い訳ですが、核家族ならば仕事に出ている間は子供をどこかに預けなければならなくなります。

お金は当然かかるわけです。

解決策は極めてシンプル

解決策は極めてシンプルです。

以下を国全体で行う必要があります。

〇「いいモノを安く」からの脱却を図ること
〇人を大切にする会社を増やしていくこと

我が国はいつの間にか「いいモノを安く」という価値観に支配されてしまいました。

「安かろう、悪かろう」が本質のはずです。

企業が「いいモノを安く」をやってしまうと、たくさん売らなければ売上が伸びません。

大手企業が薄利多売を行うようになってしまうと、協力会社も含めて利益が出にくくなります。

協力会社の多くは中小企業ですから、そこで働く人の給料も高まりません。

仕事は忙しいのだけれど、賃金が高まらないという悪循環に陥ってしまいます。

ここから脱却しない限り、私たち国民の賃金は高まっていかないでしょう。

さて、世の中には「いいモノを安く」をせず、社員さんの給料もお休みも充実している会社が存在します。

そういった会社の共通点は「人を大切にする経営を実践していること」にあります。

人を大切にする会社を増やしていく

我が国の事業所の99.7%が中小企業です。

中小企業で働いている方は全体の7割を占めます。

このことから、子を産み育てる親は多くが中小企業で働いていると言えます。

ですから、中小企業がより良く変わっていけば、子供も増える可能性があるのです。

より良く変わるとは、価格競争をせずして業績を高められるように差別化を実現し、社員さんに給与面でもお休みの面でも還元することができる企業になっていくことです。

差別化を実現していくのは、会社にとってかけがえのない「人財」です。

だから、会社は人を大切にする経営を実践するべきなのです。

これは私たちのためでもありますし、会社が永続するためでも、我が国が永続するためでもあります。

我が国全体で人を大切にするいい会社を増やしていきましょう。

大丈夫でいきましょう!

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