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磐田市が中小企業の人財確保支援策・・・ひとりあたり20万円の奨励金

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

3カ月以上の継続雇用が条件

磐田市が中小企業の人財確保支援策を打ち出しました。

磐田市民を正社員雇用した中小企業(全業種、従業員数100人以下)に対して、ひとりあたり20万円の奨励金を支給するようです。

3カ月以上の継続雇用が条件です。

事業期間は来年3月末までとなります。

以下、情報源として静岡新聞の記事を引用いたします。

磐田市は26日、市内中小企業の人材確保支援策として、市民を正社員雇用した企業に1人当たり20万円の奨励金を支給すると発表した。新型コロナウイルスに伴う経済活動停滞で大手などが採用を抑制する中、この機を捉えて若手や専門分野の人材雇用に意欲がある企業を支援する。事業期間は来年3月末まで。

静岡県就業支援局によると、同種の支援制度は県内自治体では珍しい。市は関連経費1150万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を市議会9月定例会に提出する。

「いわた雇用奨励金」と称し、従業員100人以下の中小企業で雇用保険適用事業所が対象。業種は限定せず3カ月以上の継続雇用が条件。1社当たりの雇用人数に上限は設けない。転入者も対象。新型コロナ対応従事者に対する国の慰労金交付対象業種の一つで、特に人材不足とされる介護サービス分野は、事業所への奨励金に加え、雇用者本人に入社支度金5万円を支給する方針。

静岡労働局によると、同市を含むハローワーク磐田管内の6月の正社員有効求人倍率(実数値)は0・56倍で、県内12カ所のハローワークのうち他の2所と並んで最も低い(静岡新聞 2020年8月27日)。

これは中小企業にとって大変素晴らしい制度です。

ぜひ多くの企業に活用して欲しいです。

中小企業は人財確保のチャンスです

ここにきて、中小企業と大手企業では「人財」に対する扱いに明確な違いが出てきました。

大手企業は人余りの状況になってきています。

その典型的な取組として、早期・希望退職者の募集を積極的に行っていることがあげられます。

昨年からその動きが認められましたが、今年に入って新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらに目立つようになりました。

それはリーマンショック時を超えてしまいそうな勢いです。

一方で、中小企業は人手不足が恒常化しています。
(新型コロナウイルスの影響を直接受けた飲食店や宿泊施設等が例外ですが、これも今だけです。)

募集をかけてもなかなか人が集まらない企業も少なくありません。

また、中小企業の場合、「人手不足倒産」という深刻な問題が忍び寄ってきています。

後継者の不在はそのまま企業の永続を妨げることになります。

中小企業はそうならないように、人財戦略を展開していかなければなりません。

ぜひとも積極的に人を採用をしていきましょう。

ここで注意すべきは、「大手が人の採用をやめているからうちの会社もそうしよう」と思わないことです。

むしろ逆であり、今採用のチャンスだと捉えるべきです。

真の差別化を実現したいのならば、大手企業と反対のことをするべきなのです。

光り輝く人財を育成していきましょう

大手企業と反対の取組として、ぜひとも価格競争から脱却することを推し進めていきましょう。

そして、価格競争から脱している会社は、「人財」が差別化を実現しています。

それが業績を高める確実な方法です。

企業規模は関係ありません。

大手企業でなくても人が差別化を実現し、高業績をたたきだしている会社があるのです。

そうなるために、人を採用し、その人のポテンシャルが最大限に発揮できるように育成していきましょう。

そのような会社を後押しする制度として、この度の磐田市のような支援策はとても重要です。

そして、このような制度が全国でも展開されることを願っています。

大丈夫でいきましょう!

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