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「給付金は辞退せず、寄付して必要な人に届けよう」・・・総額2億6000万円以上が寄せられた

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

約4万8000人の方からの寄付

ひとり10万円の特別定額給付金について、大半の自治体で締め切りとなったそうです。

その使途については、消費に使った人、貯蓄に回した人、投資に使った人様々でしょう。

また、寄付に使った人も少なからずいるようです。

「コロナ給付金寄付プロジェクト」では、これまで約4万8000人の方からの寄付がよせられたそうです。

その金額は総額2億6000万円以上となるようです。

以下、情報源として時事通信社の記事を引用いたします。

新型コロナウイルスの緊急経済対策で配られた特別定額給付金の申請が、大半の自治体で締め切られた。

1人10万円の「臨時収入」はどう使われたのか。消費や寄付の受け皿となることをもくろんだ事業者らからは、悲喜こもごもの声が聞かれた。

「給付金は辞退せず、寄付して必要な人に届けよう」。そう呼び掛けた「コロナ給付金寄付プロジェクト」には、これまで約4万8000人から総額2億6000万円以上が寄せられた。検索大手「ヤフー」のネット募金やふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」から受け付け、既に計約1億9000万円の助成金を打撃を受けた医療機関や中小企業、劇場などに配った。

サイトには医療従事者らに向けた応援メッセージが並ぶ。関連して行ったネット調査では、回答者の27.9%が「給付金の一部を寄付したい」とし、特に20代の意識が高かったという。支援先選定などを行う公益財団法人「パブリックリソース財団」の岸本幸子専務理事は「大変大きな額で、日本に寄付文化が広がるきっかけになった」と感謝した(時事通信社 2020年8月31日)。

給付金を辞退せず、必要な人に届けられたことは、私は素晴らしいことだと思います。

48,000人もの方がそのような行動をされたことに感銘を受けます。

10万円は多くが消費に使われています

私のまわりでは、10万円を消費に使った方が圧倒的に多いです。

もう使い切ったという人も少なくありません。

生活費に消えたという人も多いです。

少し贅沢をしたという人もいます。

手つかずで残してある(貯蓄している)という人は、少数派です。

また、新型コロナによってバイト代が少なくなってしまった学生からは「とても助かった」という声も聞きました。

なお、定額給付金を投資や寄付に使ったという方はまだ確認しておりません。

勘違いしてはいけないこと

医療関係の方に対する寄付をする動機は、最前線で働く方々への感謝の気持ちがあります。

また、医療崩壊を何としても防いで欲しいという願いもあります。

いつ、誰が、新型コロナに感染するかわかりません。

その状況において、誰でも速やかに検査が受けられる体制になって欲しいという要望もあります。

ここで、勘違いしてはいけないことを敢えて申し上げます。

本来、医療関係をフォローする資金は国民からの寄付ではなく、国民の税金を任せられている政府が適切に行うべきではないでしょうか?

また、寄付をされた方も国民全体からするとごくごく一部であることをしっかりと認識するべきです。

報道の仕方によっては、これが多数派だというイメージが持たれてしまいます。

我が国の人口は1億2,593万人(2020年8月1日現在。総務省統計局より)で、上記の記事で寄付された方は48,000人です。

繰り返しますが、寄付されている方は、ごくごく一部であることを強調したいと思います。

政府のみなさまには、どうか国民のこのような行為に甘えず、税金を国民のために有効に使うようにお願いいたします。

最後になりますが、今の状況で我が国に求められているのは増税ではありません。

減税です。

国民の暮らしを守るためにも、経済を立て直すためにも。

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