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新型コロナウイルス感染拡大による解雇や雇い止め・・・5万326人(8月31日時点、見込み含む)

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

8月の1ヶ月で1万人もの方が仕事を失った

早いもので2020年も今日から9月となりました。

今日は厚生労働省から雇用に関する情報が明らかになりました。

新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みも含めて5万326人(8月31日時点)になったそうです。

特に8月の1ヶ月で1万人もの方が仕事を失ったとそうです。

大きな影響を受けているのは、主に非正規の方々です。

以下、情報源として共同通信の記事を引用いたします。

厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、8月31日時点で見込みも含めて5万326人になったと明らかにした。この1カ月余りで1万人が職を失い、失業者の増加に歯止めがかかっていない。政府は雇用助成の日額引き上げなど特例期限を12月末まで延長して対応するが、感染収束の兆しは見えず、非正規労働者を中心に厳しい雇用状況が続く。

厚労省は2月から新型コロナによる解雇と雇い止めを集計。5月21日に1万人、6月4日に2万人を超え、その後はおおむね1カ月に1万人のペースで増えている。事業所の報告に基づいており、実数はさらに多いとみられる(共同通信 2020年9月1日)。

記事の中でも記されていますが、実際の人数はもっと多いことでしょう。

私たちはこのような国の状況に慣れてしまったのかもしれません。

解雇や雇い止めは「仕方が無いことだ」と思ってしまっている方もいるのではないでしょうか?

会社が厳しくなったらそのようなことをするのが「常識だ」と思っている方もいると思います。

ぜひともそうした考えを1度疑って欲しいと思います。

それでは我が国はいつまで経っても良くならないからです。

一万歩譲って、解雇にあった方々が超高給取りならば

このような事態は「仕方が無いこと」ではなく、絶対に防がなければならないことだと思います。

これは声を大にして申し上げたいことです。

仮に解雇や雇い止めにあった方々が超高給取りでしばらく生活に困らないという状況ならば、一万歩譲って許せるかもしれません。

「しばらく生活に困らない」のならば・・・。

しかし、生活に困ってしまう方々が圧倒的に多いのです。

それなのにも関わらず、仕事を失ってしまうのです。

果たして、このような国に希望が持てるでしょうか。

一刻も早く会社の都合で解雇や雇い止めをすることのない社会にしていくべきです。

賃金も高まっていない

私たち国民の実質賃金は1997年をピークに高まっておりません。

2019年も前年の2018年よりも実質賃金は下がりました。

2020年も下がっている傾向が強いです。

このような状況では、貯蓄もままならないのです。

年金もどうなるかわからない今、老後の生活資金がとても不安です。

こうなってしまった原因はどこにあるのでしょうか?

我が国は、人をコストとして見るようになっておかしくなった

我が国は、人をコストとして見るようになった会社が増えてしまったことで歯車が狂ってしまったと思っています。

目先のことばかりとらわれるあまり、本当に大切なものを見失ってしまったのです。

そのような社会をつくってしまったのです。

人はコストではなく、会社にとってかけがえのない財産です。

いたずらに価格競争をするのではなく、人が産みだす付加価値で勝負をするべきなのです。

そういった会社は社員さんの給料も高いのです。

今こそ、すべての企業がその当たり前の事を思い出すべきだと思います。

このままでは、失われた平成の約30年は取り戻せないと思います。

ちなみに、同一労働同一賃金を推進するならば、私はそもそもの部分で、正規、非正規という区分を見直すべきだと思います。

世の中が不景気になったり、会社の業績が悪化したりしたときに、同じ仕事をしていながら非正規の方々が真っ先に犠牲になることがあるとすれば、それこそがおかしいのです。

何か問題があった訳ではないのに解雇や雇い止めになることはおかしい

私たちの国は、人が大切にされていない状況に対して、どこか麻痺してしまっているように感じます。

そもそも、世の中の景気が悪くなったり、企業の業績が悪化したりしたときに、人が犠牲になるようなことはあってはならないのです。

しかも、働いている方々に何か問題があった訳ではないのです。

それまで一生懸命働いてきたのに、会社の事情で働けなくなることはおかしいのです。

むしろ反対に、景気が悪くなったり、企業の業績が悪化したりした時こそ、雇用が守られるべきです。

人が守られるべきです。

だから人はがんばれるのです。

そのことを、世の中に燦然と輝いている「いい会社」が教えてくれています。

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