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「政府保証をつけるも親切、つけないのも親切」・・・日産自動車へ1800億円の融資

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

1300億円に政府保証をつけていたことが明らかに

政府系金融機関の日本政策投資銀行が今年の5月に日産自動車へ1800億円の融資を決めました。

そのうち、1300億円に政府保証をつけていたことが明らかになりました。

政府保証とは、端的に述べると、仮に返済が滞った時に8割を国が補塡するものです。

大手企業の融資に対して政府保証をつけるのは極めて異例のことです。

以下、情報源として読売新聞オンラインの記事を引用いたします。

政府系金融機関の日本政策投資銀行(政投銀)が5月に決めた日産自動車への1800億円の融資のうち、1300億円について、事実上の政府保証をつけていたことが7日、わかった。

別の政府系の日本政策金融公庫と「損害担保契約」を結んで融資していた。仮に日産からの返済が滞った場合は、1300億円のうち最大で8割を公庫が政投銀に支払う仕組みだ。公庫は政府が100%を出資している。融資が焦げ付いた場合、将来的に国民の負担が生じる恐れがある。

日産は新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に自動車が売れなくなり、資金繰りが悪化していた。政投銀が5月に融資を決める時点では、日産の経営再建策はまとまっておらず、融資のための十分な判断材料がそろっていなかった。自動車産業は裾野が広く影響が大きいことから迅速な対応が必要として、損害担保契約を結んだうえでの融資を決めた(読売新聞オンライン 2020年9月7日)。

また、読売新聞オンラインによりますと、これまで政策投資銀行が新型コロナ関連で行った危機対応融資は7月末で約190件(約1.9兆円)になるとのことです。

このうち、損害担保契約を結んだのは現時点で日産のみということです。

また契約額1300億円は、リーマン・ショック後の2009年の日本航空への融資約670億円を上回り、過去最大のものとなるそうです。

TBSドラマ半沢直樹を思い出した方も多いのでは

上記のニュースをみて、TBSドラマ半沢直樹を思い出した方も多いと思います。

簡単にドラマを振り返りながら、解説をしたいと思います。

作中では、開発投資銀行という架空の政府系金融機関も出てきました。

政府系金融機関とは、簡単に言えば政府が出資している金融機関のことです。

政府系金融機関は市中銀行(一般の銀行)と異なり「預金」というものがありません。

つまり、融資するお金の元は、私たちが納めている税金なのです。

ドラマでは帝国航空の立て直しのために、政府のタスクフォースが各金融機関に債権放棄を要求してきました。

半沢たちは帝国航空が自力で再生ができるものと考え、債権放棄を飲みませんでした。

主力銀行である開発投資銀行も最終的に帝国航空の債権放棄を見送る決断をしました(貸さぬも親切)。

開発投資銀行のこの判断により、多額の税金を回収できる可能性がでてくるわけです。

債権放棄をすれば、多額の税金が未回収となります。

そういう意味でも債権放棄を見送った判断には拍手を送りたいと思います。

政府保証をつけるも親切、つけないのも親切・・・モラルハザード(倫理の欠如)が発生しないか

ドラマの半沢直樹では「貸すも親切、貸さぬも親切」という言葉が出てきて話題になりました。

日産のケースは「政府保証をつけるも親切、つけないのも親切」という言葉を使いたいと思います。

「万が一のことがあったら返済しなくてもいい」がいい形にも悪い形にも出てしまうのです。

政府保証をつけるメリットは日産側にしかないですが、万が一のことがあっても政府が保証してくれるという点です。

デメリットとしては、政府保証をつけることによって、モラルハザード(倫理の欠如)が起こってしまうおそれがあることです。

自分たちで再建しようとする意欲、当事者意識がどうしても薄れてしまうのです。

倫理が欠如しないためにも、危機感を常に持ち、「正しいか正しくないか、自然か不自然か」で経営を判断する必要があると思います。

白を黒に言い換えるようなことはあってはなりません。

万が一のことがあったら、そのツケは国民が払うことになるからです。

上層部にこそ危機感が必要です

理想は万が一のことがあっても自分たちで乗り切れるようにすることです。

私たちはこれまで、危機を現場にだけ押しつけて、上層部は何も責任を取らないというような会社をいくつも見てきました。

社員さんは給料カット、非正規の社員さんは契約の打ちきり、協力会社さんは理不尽なコストカット要請や契約の打ちきりを余儀なくされた一方で、経営陣は何の痛みも生じていないような会社もありました。

はっきりと申し上げて起きますが、このような経営は間違っています。

もし、日産がこのような会社になってしまっているのならば、政府保証はマイナスに働くことでしょう。

今、日産に必要なのは何かといえば、上層部が危機感を持つことです(これはどんな会社も同じですが。)。

カルロス・ゴーン前会長の事件はどうなったのかも気になりますが、これまで市場(お客様)の信頼はもちろんのこと、協力会社のみなさんの信頼を得ることをしているでしょうか?

社員さんや協力会社を守る一方で、自分たちの身を切る改革が今こそ求められているのです。

正しいことをどこまでも愚直に行うことが求められているのです。

それによって、市場の評価を得て、株価が上がることが健全な姿です。

今こそ人を大切にする経営を行うべきです(多くの人の感覚が麻痺してしまっているかもしれませんが)。

「人」というのは、社員さんとその家族、非正規の社員さんや協力会社の社員さん、お客様、地域の人々、株主です。

私が銀行員ならば

もし私が銀行員ならばどうしたでしょうか?

融資の実行の条件として、人を大切にする経営を実践することを付け加えることでしょう。

これは言うまでもなく、現状の我が国で大問題になっているからです。

ならば、政府保証をつけることも大いに結構でしょう。

人を大切にする経営をするならば、非正規の社員さんや協力会社も含めて、多くの雇用が守られる訳ですから融資は正当性があります。

反対に、人は切ったけれど(大規模なリストラをした)、自分たち上層部は何も変わらず守られたという経営をしていたとしたら、政府保証をつける以前に融資をするべきではないと判断します。

そのような会社に明るい将来が切り開けるとは到底思えないからです。

まさに「貸すも親切、貸さぬも親切」「政府保証をつけるも親切、つけないのも親切」です。

最後になりますが、日産の健全な復活を心より願っております。

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