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消費税は将来的に10%より上げる必要がある?・・・「×」の方がいませんでした

  1. 人と会社・企業

「消費税は将来的に10%より上げる必要がある」という質問に対して

昨日、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」に自民党総裁選の候補者(菅官房長官、岸田政調会長、石破元幹事長)が出演され、経済政策などについて議論しました。

消費税について、「消費税は将来的に10%より上げる必要がある」という質問がありました。

菅官房長官は「〇」の札をあげました。

石破元幹事長、岸田政調会長は「△」の札をあげました。

私は「×」の札をあげる方がひとりもいなかったことを大変残念に思います。

以下、情報源としてテレ東NEWSを引用いたします。

自民党総裁選の3人の候補者が、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」に出演し、経済政策などについて議論しました。その中で、菅官房長官は消費税について「将来的には引き上げざるを得ない」との認識を示しました。

Q:消費税は将来的に10%より上げる必要がある?
菅官房長官「引き上げると発言しない方が良いだろうと思いましたが、しかしこれだけの少子高齢化社会、どんなに私ども頑張っても人口減少は避けることできません。そうした中で将来的なことを考えたらやはり行政改革は徹底しておこなった上で国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるを得ないのかなということを率直に申しました」(テレ東NEWS 2020年9月11日)

菅官房長官の発言ですが、本日になってフォローがありました。

自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は11日の記者会見で、消費税率引き上げについて「安倍晋三首相はかつて『今後10年ぐらい上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と述べ、従来の政府方針に変わりはなく、将来的な課題との認識を強調した(時事通信社 2020年9月11日)。

繰り返しますが、私は「×」の札をあげる方がひとりもいなかったことが本当に残念です。

私はかねてより申し上げている通り、どの政党に対してもどの政治家の先生に対しても評価基準に則り、公平な目で見ています。

その評価基準はシンプルで、国民とその多くが所属して働いている中小企業のためになっているか否かです。

これは今後も変わりません。

私がなぜ消費税に否定的かというと、国民とその多くが所属して働いている中小企業にとって負担が大きいからです。

そのことについて以下、簡単に述べます。

景気対策、少子化問題と言いながら、消費税を見直そうとしない違和感

残念ながら、私たちの賃金は長い間高まっていません。

これは厚生労働省の毎月勤労統計調査で明らかになっています。

なおかつ、我が国は深刻なデフレ経済です。

未だそれは続いていると思っています(消費増税をしてなおさら「いいモノを安く」が加速していませんか?)。

実質賃金が高まらない中で増税をされたら可処分所得は減ってしまいます。

仮に毎月の可処分所得が10万円の方がいたとします。

消費税がなければ10万円丸々使えます。

しかし、今は消費税率10%ですから、約9万909円しか使えないのです。

9,000円近く減る・・・当然、その分の消費は減ります。

そのスパイラルの中に私たちはいます。

消費税は所得が低い傾向にある方や若者にとっては非常に厳しい税です。

そして、若者は子供を産み、育てる世代です。

この世代の所得を減らすようなことが続けば少子化に歯止めがかかることはないでしょう。

なお、子供の数を増やすために必要な条件は、以下の通り家計の収入が増えることです(参考:内閣府男女共同参画局のグラフ)。

家計の収入が増えず、なおかつ増税によって可処分所得が減れば、子供が増えるはずがないのです。

だから、現在、子供の数が減ってしまっているのは当然のことなのです。

この単純な話しがなぜ議論されないのでしょうか?

なぜ消費税の見直しがされないのか、大変な違和感を覚えます。

政治は国民全体を見ているのでしょうか?

国民は支持者だけではありません。

支持しない人も国民です。

どうか澄んだ目で国民を見て欲しいと願うばかりです。

今、もし消費税が撤廃されたら、経済は復活することでしょう。

子供も増えるかもしれません。

しかし、それをしないということは、自民党を支持している方々にとっては消費税がなくなることが余程都合が悪いのでしょう。

ちなみに、安倍政権は毎月勤労統計調査において、賃金が上がりやすい統計手法を用いていたという問題がありました。

なぜこのようなことが起こったのか?

原因は究明されていません(国民に説明されていない)。

これはそのまま政治不信を招く事態になっています。

消費税は中小企業と大手では意味がまるで違う

そもそも消費税は中小企業と大手では全く意味が異なります。

海外取引をしている企業は消費税が還付されます。

その額は兆単位です。

以下の記事をご覧ください。

消費税収の25%が大手企業に支払われています。

「おいおい、何なんだ?」と言いたくなりますね。

はっきりと申し上げておきますが、消費税は決して公平な税制度ではありません。

中小企業と個人に重くのしかかってきます。

かねてより経団連は消費税を10%以上にしたいという考えを示していますが、とんでもないことです。

そんなことをしたら本当に日本経済が壊滅してしまいます。

我が国の事業所のわずか0.3%が大手企業です。

我が国の事業所の99.7%が中小企業です。

景気がいいとは、中小企業まで含めて金まわりがいい状態を示します。

いくら大手企業が景気が良かったとしても、それは一部のことなのです。

「消費税は社会保障に使われる」という思考停止状態から抜け出しましょう

消費税を肯定する理論に「社会保障に使われる」というものがあります。

ここで思考が停止してしまっているような気がします。

一歩進めて考えるべきです。

上記したとおり、消費税の現実は100%社会保障に使われるわけではありません。

ならば、社会保障にのみ使われる税制度を新たにつくるべきです。

国民にとって本当の意味で公平な税制度を。

そして、消費税は廃止です。

消費税が廃止されれば、景気対策と人口減少・少子化対策に極めて有効だからです。

せめて減税を!

我が国の永続のためにも。

大丈夫でいきましょう!

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