菅政権が「中小企業基本法」の見直しに向けた検討に着手する模様です

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

再編や経営統合を促す狙い

着目すべきNEWSです。

菅政権が「中小企業基本法」の見直しに向けた検討に着手するということです。

中小企業の定義を変えることで、再編や経営統合を促す狙いがあるようです。

また、生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもあるようです。

以下、情報源として時事通信社の記事を引用いたします。

菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。

税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰(とうた)を誘発しかねないと懸念する声も出ている。

中小企業は国内企業の99.7%を占める。基本法は中小企業の定義を業種別に定めており、例えば製造業は、資本金3億円以下または従業員300人以下。該当する企業は税優遇などを受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないとの指摘がある。定義見直しで阻害要因を取り除けば、再編が進むという考え方だ。

菅首相は梶山弘志経済産業相に中小企業の再編を促す仕組みづくりを指示した。経産省幹部は生産性を向上させるための再編促進について、「われわれも方向性は同じ」と話す。

しかし、同幹部は中小企業の定義見直しで税優遇や補助金を受けられない企業が出てくれば、経営難に陥る恐れがあるとも指摘。少子高齢化や過疎化が進む地方で過度に再編を促すと、地域に必要な企業が外部の企業に吸収され流出しかねないと懸念する。このため、「スピード感とやり方を誤れば、相当の悪影響が出る地域もある」と強調する。

中小企業とは

ここで改めて中小企業の定義について振り返ってみましょう。

簡単に言うと、資本金と従業員数で分けられ、どちらが「以下」になれば中小企業となります。

製造業が資本金3億円以下、または従業員数300人以下。

卸売業が資本金1億円以下、または従業員数100人以下。

小売業が資本金5000万円以下、または従業員数50人以下。

サービス業が資本金5000万以下、または従業員数100人以下。

以下の図も参考にしてください(出典:中小企業庁ホームページ)。

菅政権はこの定義を変えることを検討するようです。

再編や経営統合を促す目的は一体何でしょうか?

私の勉強不足もあり申し訳ないのですが、上記の記事では明確な目的がわかりませんでした。

中小企業の多くが人手不足と後継者難に悩まされていますが、そのためでしょうか。

目的を明確にすることはとても大切なことなので、ぜひお願いいたします。

定義を変えても生産性や賃金のアップには繋がらないのでは?

定義を変えても生産性や賃金アップには繋がりません。

なぜなら、生産性と賃金アップのための取組はまったく別だからです。

生産性とは簡単に言えば「アウトプット÷インプット」で示されます。

インプットの方は現場のカイゼンや4S(整理、整頓、清掃、清潔)、時短のための取組等が該当します。

問題はアウトプットです。

アウトプットは簡単に言えば成果品(商品やサービス)ですが、ここを高めるための支援や規制を政府にはお願いしたいのです。

具体的には2つです。

ひとつめは、大手企業を中心とした行き過ぎた価格競争を規制することです。

価格競争を大手企業単体で行うのならば、まだ理解できます。

しかし、現実は数多の協力会社がいるのです。

価格を低めてしまったら、協力会社(多くは中小企業)への行き過ぎたコストカット要請が行われてしまうおそれがあります。

それをやめさせるためにも、価格競争や低価格化には規制をして欲しいのです。

賃上げを要請するよりも効果があると思います。

ふたつめは、消費税の見直しです。

消費税もアウトプットを低めてしまう大きな要因です。

今我が国は「いいモノを安く」という価値観に支配されてしまっています。

商品価格に消費税が上乗せされれば、1000円の商品は現在1100円です。

2019年10月の消費増税前は1080円でした。

「高い」と判断されてしまえば、「いいモノを安く」を求める人々には売れません。

売れなければ企業は価格を下げます。

消費税込みの価格が1100円の商品を税込み1000円に値下げを行うと、約909円が商品そのものの価格で、約91円が消費税となります。

この約91円は企業の利益を大きく低めます。

そのしわ寄せは協力会社に及びます。

つくってもつくっても利益がでないという状態になってしまいます。

消費税は我が国の「いいモノを安く」を加速させていると思います。

価格競争が厳しくなれば、生産性は高まらないのです。

さらに人々に希望が持てるような会社を増やしましょう

そして最後になりますが、生産性を高めるために最も大切なのは社員さんのモチベーションです。

社員さんのモチベーションを高めるためには、会社に希望があることが大切です。

政府には希望がもてる会社づくりのバックアップをお願いしたいです。

また、世の中や政治に希望が持てることも極めて重要です。

これらの問題が改善できれば、生産性も賃金も高まることでしょう。

また、少子化も改善できるでしょう。

ぜひとも定義を変える前に、これらの検討をお願いしたいと思います。

大丈夫でいきましょう!

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