2020年8月の働く人の現金給与総額は昨年同月よりも1.3%減少

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

一般労働者が1.8%減、パートタイム労働者が1.9%減

厚生労働省が2020年8月の実質賃金の状況(毎月勤労統計調査の速報値)を公表しました。

これによりますと、一人あたりの現金給与総額の平均は、昨年の8月よりも1.3%減少しています。

一般労働者が1.8%減、パートタイム労働者が1.9%減となりました。

以下、厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和2年8月分結果速報」を引用いたします。

(前年同月と比較して)
○現金給与総額は273,263円(1.3%減)となった。うち一般労働者が351,378円(1.8%減)、パートタイム労働者が97,447円(1.9%減)となり、パートタイム労働者比率が30.80%(0.67ポイント下落)となった。
なお、一般労働者の所定内給与は311,645円(0.6%減)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,218円(3.6%増)となった。
○共通事業所による現金給与総額は1.7%減となった。
うち一般労働者が1.8%減、パートタイム労働者が2.0%減となった。
○就業形態計の所定外労働時間は8.6時間(13.1%減)となった。
(厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和2年8月分結果速報」 2020年10月9日)

2020年の実質賃金は3月から前年同月よりも減っている

2020年の実質賃金について、昨年の同月との比較を見てみましょう。

2ヵ月ほど前に毎月勤労統計調査の5月の速報値について記事を書きました。

そこから、5月、6月、7月の確報値と8月の速報値を加えると次のようになります。

2020年1月:前年同月比+0.2%(確報値)
2020年2月:前年同月比+0.2%(確報値)
2020年3月:前年同月比ー0.3%(確報値)
2020年4月:前年同月比ー0.8%(確報値)
2020年5月:前年同月比ー2.3%(確報値)
2020年6月:前年同月比ー2.1%(確報値)
2020年7月:前年同月比ー1.8%(確報値)
2020年8月:前年同月比ー1.4%(速報値)

今年の実質賃金は1月と2月は昨年同月より上回りましたが、3月から8月まで6か月連続で昨年の同月よりも減少しています。

新型コロナウイルスの感染拡大が依然として続いています。

この状況は今後も続くばかりか、減少幅もより大きくなるおそれがあります。

さらに昨年(2019年)の実質賃金は9月以外すべての月で前年よりも減少

着目すべきは、昨年(2019年)の実質賃金です。

前年同月と比較すると、9月以外はすべての月で減少していることが明確になりました。

以下、毎月勤労統計調査の結果を示します。

2019年1月:前年同月比ー0.7%(確報値)
2019年2月:前年同月比ー1.0%(確報値)
2019年3月:前年同月比ー1.9%(確報値)
2019年4月:前年同月比ー1.4%(確報値)
2019年5月:前年同月比ー1.3%(確報値)
2019年6月:前年同月比ー0.5%(確報値)
2019年7月:前年同月比ー1.7%(確報値)
2019年8月:前年同月比ー0.5%(確報値)
2019年9月:前年同月比+0.2%(確報値)
2019年10月:前年同月比ー0.4%(確報値)
2019年11月:前年同月比ー0.6%(確報値)
2019年12月:前年同月比ー1.1%(確報値)

2019年も大変厳しい状況でしたが、さらに悪化させたのは10月の消費増税です。

実質賃金が減っている中で消費税が増えたら、可処分所得が減ります。

つまり、消費したくてもできなくなるのです。

GDP(国内総生産)は6割近くが個人消費といわれていますから、消費増税後(10~12月)にGDPが大きく下がるのは当然のことなのです。

実質賃金が減少している中で、消費増税がいかに私たち国民を苦しめているかわかります。

このような状況が続いていた中で、今年は新型コロナウイルスの脅威が襲ってきたのです。

政府が景気対策としてやるべき事は明確だと思います。

消費税の見直しが最も効果的

政府は景気対策として「消費税の見直し」を行うべきです。

確実な効果があります。

実質賃金が減っている中で、10%の消費税がいかに私たちの暮らしを苦しめているかおわかりになっているはずです。

また、消費税は大手と中小企業では全く意味合いが異なります。

海外取引をしている大手は消費税の還付があるからです。

「社会保障はどうするのだ?」という人もいるでしょう。

それを言うならば、そもそもなぜ消費税と社会保障がセットなのか教えて欲しいです。

消費税をやめて、新たな社会保障のための税制度をつくった方がはるかに国民のためになるでしょう。

国民のために働く内閣として、消費税の見直しは急務です。

何卒お願いいたします。

大丈夫でいきましょう!

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弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

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