我が国はそろそろ非正規という働き方を見直すべきでは?・・・そもそも不自然です

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

我が国では「非正規の社員さん」が2000万人を超えます

今、我が国では「非正規の社員さん」が2000万人を超えます。

その待遇面について各地で是正を求める起訴が行われています。

以下、産経新聞の記事を引用いたします。

非正規労働者の待遇格差をめぐる最高裁の判決が相次いだ。15日、日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた訴訟は、年末年始勤務手当や扶養手当などを支払わないのは不合理だと認めた一方、非正規労働者の退職金とボーナス(賞与)をめぐる13日の訴訟は、職務内容の差などを理由に不支給でも「不合理ではない」と判断した。多様な人材が集まり、いまや国内で2千万人を超える“非正規”という働き方に改めて注目が集まっている。その待遇は、どう考えていけばいいのか。

雇用期間に定めがない正社員に対し、パートやアルバイト、派遣社員、契約社員といった非正規労働者は、一般的に有期契約。労働時間が短いケースもある。

総務省の労働力調査によると、令和元年平均の非正規労働者は前年から45万人増加し2165万人で、労働者全体の約4割を占めている。大きな契機となったのが、バブル崩壊だった。企業の人件費抑制などを理由に、新卒大量一括採用や終身雇用といった「日本型雇用慣行」が崩れ、非正規での雇用が増加していった。

労働者側から見ても、勤務の柔軟性という魅力などから、あえて非正規を選ぶ流れもあった。同調査で、なぜ非正規という働き方を選んだか理由を尋ねたところ、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が625万人(30・6%)と最多だった。

一方で浮上してきたのが同じ仕事をしていても給与などが異なるという待遇格差だ。昨年4月には、不合理な待遇格差をなくすことなどを目的とした働き方改革関連法が施行。大企業では今年4月から「同一労働同一賃金」が導入され、中小企業は来年4月から適用されることになっている。

もっとも、13日の最高裁判決でポイントになったのは、正社員と非正規労働者との間にある業務内容や責任度合いの差だった。国内の大半の企業は、転勤などを含む人事異動など、多くの非正規労働者にはない勤務条件を課している(産経新聞 2020年10月15日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

この問題は我が国全体で多いに論じられるべきだと考えます。

私自身は、我が国が目先のことばかり考えてきたことに対する当然のリバウンドだと思っています。

そもそもの部分を見直すべきではないでしょうか。

そもそもなぜ非正規の社員さんが産まれたのか

そもそも、非正規の社員さんがなぜ産まれたのでしょうか?

企業が利益を出すためには、売上に対していかにコスト(費用)を削減するかが命題となります。

ところが我が国の大手企業は、人件費をコストとして捉え、いかに削減するかを考えるようになってから迷走がはじまったと思います。

非正規という立場で働く人を生み出せば、人件費はかからないと考えたのです。

人件費の中には、社会保険も相当のボリュームで含まれます。

それがなくなるだけでも、大きなコスト削減です。

しかし、社会保険が圧縮されれば、当人の将来の年金に不安を残します。

まさに、今、それが現実となっていませんか?

さらに、なぜか非正規の社員さんの場合は、会社の都合で簡単に契約を打ち切ることができます。

それが今、このコロナ禍においても当たり前のように行われています。

はっきりと申し上げておきますが、これは経営努力でも何でもありません。

経営が厳しくなったら非正規の社員さんとの契約は解除するということが当たり前になっていること自体、おかしいのです。

そのような変な「常識」は破壊するべきです。

ついでに申し上げるならば、年功序列や終身雇用の破壊も、結局は人件費を下げるために行われている訳です。

それらを決定した人たちは散々それらの恩恵をうけているのに、目先のコスト削減に飛びつきました。

真の経営努力は付加価値を高めることなのに、こぞって『いいものを安く』をやってしまいました。

特に平成の約30年間はそれが加速しました。

平成の約30年について私は「いいものを安く」という価値観が拡大し、支配されてしまった時代だとも考えています。

平成の約30年は非正規の社員さんが増加した時代

非正規の社員さんの割合は、平成の時代に倍増しました。

平成元年(1989年)から平成30年(2018年)にかけて、約2倍増えたのです。

以下、総務省統計局のホームページを引用いたします。

平成の30年間に、多くの人が働く年齢層の人口とされる「15~64歳人口」は、▲1,030万人と大きく減少しました。このような中で、正規雇用も、▲29万人と減少になりました。一方、同じ期間に、非正規雇用は、+1,300万人と大きく増加しました。この結果、雇用者(役員除く。)に占める非正規雇用の割合は、19.1%(平成元年)から38.2%(30年)へと2倍に上昇しました。
 このように、「平成」は、非正規雇用が大きく拡大する時代でした。この中で、高齢者などの多様な働き方が広がりました。一方で、このことが、少子化やデフレなど、世の中のいろいろな分野に影響を及ぼしたのではないか、とも言われています。

非正規の社員さんの待遇の問題は、少子化と将来の年金の不安面に拍車をかけることになるでしょう。

ならば、直ちに是正するべきです。

都合の良い時間に働ける一方で失ったもの

非正規の社員さんがなぜその働き方を選んだのかという理由については、大抵が「自分の都合のよい時間に働きたいから」に行き着きます。

今回の記事でも出ていましたね。

1990年代に入り非正規の社員さんの割合が2割を超えたあたりから「自由な働き方」が随分とクローズアップされました。

その分、自分の賃金が減ってしまうかもしれないという部分はこれまでもあまり論じられてきませんでした。

ちなみに、今の時代ならば、自分の都合の良い時間に働くことは正社員であっても可能です。

むしろ、それを積極的に行っている会社が差別化を実現しています。

なお、非正規という働き方を選ぶ理由に、かつては「責任のない仕事をしたいから」という選択肢がありました。

そもそも世の中には責任のない仕事などありません。

お客様の視点から見れば、提供される商品やサービスが正社員からのものだろうと、非正規の社員さんからのものだろうと、「高いレベルのもの」が求められるのです。

ちなみに、同一労働同一賃金について、私は少し異なる意見を持っています。

仕事の内容にもよりますが、むしろ私は大いに差があるべきだとも考えています。

「付加価値」で勝負をしないと、我が国はいつまで経っても生産性が低いままだからです。

この状態では、社員さんの給料は高まらないのです。

正規と非正規の差がなくなるならば

今、正規と非正規の待遇面での差が少なくなっている動きが加速しています。

これは当然のことでしょう。

ならば、非正規という働き方をいい加減やめるべきだと思います。

私はそれこそが「あるべき姿」だと思います。

そもそも、非正規の社員さんの割合が高い国をみると、残念ながら我が国はトップクラスです。

それが少子化やデフレに繋がっているとしたら、直ちに改善すべきではないでしょうか。

国の存続のためにも。

テレビに出てくる評論家の中には未だ「正社員をなくせ」と言っている人も見受けられますが、正直言って怖くなります。

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