菅首相・・・中小企業でも男性の育児休業を1ヵ月取れるような環境にしていきたい

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

できる限りそうした環境を作っていきたい

菅首相が横浜市で講演し、男性の育児休業に関して中小企業に対しても1ヶ月取得できるような環境を作っていきたいと述べました。

以下、情報源として毎日新聞を引用いたします。

菅義偉首相は7日、横浜市で開かれた国際青年会議所世界会議横浜大会で講演し、男性の育児休業に関し「民間企業も男性の育休を取得しやすい環境を作ってほしい」と要請した上で、「中小企業の皆さんは1カ月(取得することは)大変だと思うが、できる限りそうした環境を作っていきたい」と述べた。政府は既に男性国家公務員に1カ月以上の育休取得を求めている(毎日新聞 2020年11月7日)。

「無理だ」ではなく、「どうすればできるか考える」

以前、日本商工会義所が中小企業の男性の育児休業の義務化についての調査結果を紹介しました。

この調査では「反対」が22.3%、「どちらかというと反対」が48.6%という結果になりました。

これらを合計すると約7割です。

「無理だ」と考えられる方の中には、男性が育休を1ヵ月も取ったら会社の生産性が下がると思っている方も多いと思います。

ぜひとも先入観を取っていただき、「どうすればできるか」を考えていただきたいと思います。

それは企業の業績を高める取組と同じだからです。

なぜ男性が取得できないのか・・・生産性の面から考える

要は、男性が1ヶ月育休を取っても生産性が下がらないようにすればいいのです。

「生産性」という言葉も漠然としていますので、具体的にしていきましょう。

生産性は、アウトプット(産出)÷インプット(投入)で現されます。

生産性を高めるためには、少ないインプットで、大きなアウトプットが理想です。

しかし、我が国は、インプットを少なくすることが得意ですが、アウトプットを大きくすることが苦手な傾向にあります。

大きなアウトプットを生み出すためには、付加価値(簡単に言えば価格)を高めることが必須です。

ところが我が国は、付加価値を高めることが苦手なのです(その証拠に欧米のような高級ブランドが産まれにくい点があります)。

反対に、「いいモノを安く」の価値観に話が国全体が覆い尽くされてしまっています(いわゆるデフレです)。

男性が1ヵ月の育児休暇を取れない大きな要因のひとつがここにあります。

価格競争から脱し、高くても売れるブランド力を「人財」がつくる

中小企業でも男性が育休を1ヶ月取れるようにするための結論ですが、ふたつあります。

ひとつは国全体での取組で、「いいものを安く」をやめることです。

もうひとつは、企業単体での取組で、価格競争から脱し、高くても売れるような差別化を実現していくことです。

その差別化を産むものは、実は「機械」ではありません。

それは「人財」です。

お客様のためによく気付き、いい提案をし、感動を与えることができる「人財」が差別化を実現するのです。

そのような「人財」はどんなに世の中が不景気であろうとも、不安定であろうとも、お客様から追いかけられるのです。

だから、中小企業は人を大切にする経営をしていかなければならないのです。

一人一人の「人材」が大手企業にも負けない「人財」になるように大切に育成していくべきなのです。

これは、どの業種であっても共通します。

私は、これぞ真の経営努力だと思っています。

実際に、人を大切にする経営を実践している中小企業は高い業績を叩きだし、同業他社よりも給料もお休みの日数も恵まれているのです。

それができないと価格競争に巻き込まれてしまうのです。

ぜひ挑戦していきましょう。

大丈夫でいきましょう!

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