経済産業省が中小企業に対する新たな支援策の検討を開始・・・新型コロナの感染拡大に対応するために

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

菅首相が新型コロナウイルス感染拡大に対応する追加経済対策の策定を指示

本日の段階で、新型コロナウイルスは全国的に拡大傾向を示しています。

第3波が到来したと考えている方も少なくありません。

菅首相が感染拡大に対応する追加経済対策の策定を指示し、経済産業省が中小企業に対する新たな支援策の検討を開始しました。

以下、情報源として時事通信社の記事を引用いたします。

経済産業省は10日、菅義偉首相が新型コロナウイルス感染拡大に対応する追加経済対策の策定を指示したことを受け、中小企業に対する新たな支援策の検討を開始した。

現在の「持続化給付金」とは異なり、支援対象を変化に対応する意欲のある事業者に絞り込む。支援にメリハリを付けることで感染対策を前提とした業態転換を促したい考えだ。2020年度第3次補正予算案や21年度当初予算案に盛り込む方針。

持続化給付金は、売り上げが落ち込んだ中小事業者に幅広く資金を供給している。申し込みは来年1月まで。経産省内では「あくまで緊急避難的な措置」(幹部)として単純な延長には消極的な声が多い。

梶山弘志経産相は10日の閣議後の記者会見で、「次の段階に行くにはどうしたらいいのかといえば、業務(形態)の転換だ」と述べ、将来を見据え中小企業の業態転換を促す考えを示した。新たな補助金や融資、資本性資金の提供といった支援策を検討する(時事通信社 2020年11月10日)。 

業態転換を促されることに少々抵抗がある経営者の方もいるでしょう

業態転換を促されることに対しては少々抵抗があるという中小企業の経営者の方もいるでしょう。

この気持ちは痛いほどわかります。

なぜなら、ご自身の仕事に誇りを持っているからです。

長年、その業態で仕事をしてきた訳ですから。

社員さんを雇い、お客様に喜ばれることを積み重ねてきました。

そして、税金や社会保険を支払い、地域に貢献してきたのです。

大切なのは政府から促されることではなく、自主的に行うことなのです。

日頃から自主的に知恵を出している中小企業のみなさんに、政府が後押しをするよう

中小企業のみなさんは、日頃からもっといい商品をつくろう、もっといいサービスを提供しようとされていると思います。

また、新たな商品やサービスの開発をしようとされていることでしょう(いわゆる経営革新)。

その自主的な姿勢が大切なのです。

新型コロナウイルスの脅威が私たちに大きく影響を与えはじめたのが3月で、緊急事態宣言は4月7日に出されました。

かれこれ8ヵ月ほど闘っている訳です。

その間、密閉・密集・密接の3密を防いだり、人との接触を回避する仕事の仕方を模索することで、新たな業態或いは形態になっている企業もあることでしょう。

もうすでにイノベーションが起こっている企業もあることでしょう(実際にあります)。

それを可能にしているのは、企業にとってかえがえのない「人財」です。

そのように自主的に知恵を出して、何とかしようとされている中小企業のみなさんに対して、政府が後押しをするならば理解が進むのではないでしょうか。

上に記した新たな補助金や融資、資本性資金の提供といった支援策を大いに活用しましょう。

中小企業が生産性が低いと決めつけずにお願いします

新型コロナの脅威から、イノベーションが起こっている中小企業は少なくありません。

大手企業に勝るとも劣らないものが出てきていると思います。

中小企業こそ我が国のイノベーションの温床だからです。

付加価値も大手企業に匹敵しますし、雇用も働く人の約7割が中小企業に属しています。

9月22日に菅政権は中小企業の再編を検討していることを述べました。

「中小企業淘汰論」という持論をはじめとして「中小企業の生産性が低い」と決めつけられている傾向が認められますが、私は全力で「そうではない」と言いたいと思います。

もし生産性が低いというならば、なぜそうなのかという要因を現地・現物・現認で確認していただきたいと思います。

現場をみたことがない評論家の意見を鵜呑みにするのではなく。

政府やその関係者には先入観をどうか取り除いていただきたいと思います。

その上で、懸命にがんばる中小企業の後押しをお願いいたします。

大丈夫でいきましょう!

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