「秋の行政事業レビュー」・・・中小企業の支援策などについて議論

  1. 人と会社・企業

支援事業が中小企業の生産性の向上や経営改善に繋がっているかどうか

政府の事業に無駄がないかを有識者らがチェックする「秋の行政事業レビュー」が行われ、15日は中小企業への支援策について議論されました。

支援事業が中小企業の生産性の向上や経営改善に繋がっているかどうか議論されたそうです。

有識者からは支援によって成長した中小企業の数が少ないという意見がでたそうです。

以下、情報源としてFNNプライムオンラインの記事を引用いたします。

政府の事業に無駄がないかを有識者らがチェックする「秋の行政事業レビュー」は、最終日を迎えた15日、中小企業の支援策などについて議論が行われた。

河野行政改革担当相「個別の事業に予算を取って、極めて限定された企業にお金をつけることに本当に意味があるのかというのは、どこかで考えないといけないのではないか」

午前中は、中小企業への政府の支援事業が生産性の向上や、経営改善につながっているかどうかの議論が行われ、有識者からは支援によって成長した中小企業の数が少ないなどという意見が出された。

河野行政改革担当相は、中小企業に対する個別の支援策に疑問を呈したうえで、税制支援などを検討すべきだとの考えを示した(FNNプライムオンライン 2020年11月15日)。

支援によって成長した中小企業の数が少ないとすれば

今回の議論では、有識者からは支援によって成長した中小企業の数が少ないなどという意見が出たそうです。

その真の原因は追求されたのでしょうか?

大変気になるところです。

中小企業への政府の支援事業はとても重要です。

成長した中小企業の数が少ないことで、無駄だと判断され、予算が削減されることのないようにお願いします。

成果を上げた中小企業の数が少ないというのは、何を持って少ないと判断するのか基準を明確にするべきです。

例えば、一般的に新規事業に関しては、1,000の案件のうち、3つ成功すればいいという考えがあります(ベンチャーキャピタルでも、かつてのシリコンバレーでもそのようなことをうかがいました)。

まず、こうした基準から判断するとどうなのでしょうか?

ちなみに、国の仕事だからといって、100%成果を出さなければならないという考えは現実的ではありません。

それをいうならば、それ以上に無駄だと思われる国の事業もあることでしょう。

同じ税金の無駄使いを無くすという目的ならば、そちらを削減する方が理にかなっています。

しっかりとPDCAサイクルを回して欲しいと願うばかりです。

税制支援もぜひともお願いします

河野行政改革担当相は、税制支援などを検討すべきだとのべました。

これは是非ともお願いしたいと思います。

税制の改善までお願いしたく存じます。

中小企業の経営を苦しめているもののひとつに消費税があります。

消費税はお客様から預かるものとは一概に言えません。

消費税還元セールなどに代表されるとおり、それ自体が価格競争の源にもなるためです。

税込み11,000円の商品を消費税分を除いて(おまけして)10,000円で売ったら、9,091円が純粋な売上で消費税が909円となります。

消費税が純粋な意味で「預り金」になるのは、あくまでも11,000円で売ったときのみです。

その909円は、本来の商品価格10,000円には含まれていませんから、企業の利益をそのまま削るのです。

そのような販売を繰り返した結果、最終損益が赤字になろうとも消費税は納めなければならないのです。

なお、中小企業にとって、売上高に対する経常利益が3%あれば超優良企業です。

消費税は売上高に対して10%かかります。

また海外で商品を販売する企業は消費税が還付されます。

何かがおかしいと思いませんか?

消費税がなければ我が国経済は復活することでしょう。

税金はあくまでも最終的な利益の中から払うべきだと思います。

大丈夫でいきましょう!

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弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

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