テレワークを実施している割合・・・中小企業で21.3%、大手企業で67.3%

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

中小企業と大手企業で顕著な差

日本生命保険がテレワークについてのアンケート調査結果を発表しました。

中小企業(従業員300人以下)でテレワークを実施している割合は21.3%であったそうです。

一方、大手企業(従業員1000人超)テレワークを導入している割合は67.3%でした。

テレワークを導入している日数は週1日が最も多かったようです。

以下、情報源として時事通信社の記事を引用いたします。

日本生命保険が8日発表したアンケート調査結果によると、従業員300人以下の中小企業でテレワークを実施している割合は21.3%にとどまった。同1000人超の大企業の導入比率は67.3%に上り、規模による開きが浮き彫りとなった。調査に当たったニッセイ基礎研究所の金明中主任研究員は「働き方に格差が生まれないよう対策を考える必要がある」と指摘した。

調査は9~10月に実施。テレワーク導入企業では週平均「1日」との回答が35.6%と最多。「2日」と答えた28.6%と合わせて6割を超えた。製造業では「化学」(49.5%)、非製造業では「情報サービス」(81.3%)の実施比率が最も高かった。全国の5563社が回答した(時事通信社 2020年12月8日)。

この結果をみなさんはどのように受け止めますか?

中小企業で導入が進まない理由

中小企業においてテレワークの導入が進まない要因は何でしょうか?

主な要因として、今回は次の2点を取り上げたいと思います。

〇先入観
〇人手不足

これらは密接に関係するものです。

「先入観」を取り除くことはテレワーク導入に不可欠です。

「先入観」についてもう少し詳しく見ると、次の2点が目立ちます。

〇テレワークは効率が悪い、生産性が下がるという先入観(思い込み)
〇仕事は会社に出社して行わなければいけないという先入観(家等で仕事をしたくないも含む)

「人手不足」についてもう少し詳しく見ると、次の2点が目立ちます。

〇会社でないと行うことができない仕事の量が膨大
〇その人にしかできない仕事がある

製造現場ではどうしても会社で仕事をしなければなりません。

また、中小企業では「その人でないとできない仕事」があるケースが目立ちます。

つまり、人に仕事が付いている状態です。

この場合はリスクも高いため、中長期的に計画を立てて仕事の平準化や多能工化を進めていかなければなりません。

それでもできることがある・・・月に1日からでもスタートしましょう

テレワーク導入には、まず「先入観」を取り除くことが求められます。

逆に言えば、「先入観」を取り除くだけでテレワーク導入は進むのです。

週1日は難しいと思いますので、まずは月に1日実施するという目標を立てましょう。

それでも難しければ、ふた月に1日でも結構です。

テレワーク自体を行うことがどうしても難しいようならば、その日を有給休暇を消化する(休日にする)日にしても結構です。

様々な現場を見てきましたが、どんな企業であれ、月に1日休んで生産性が大きく下がることは絶対にありません。

月に1日は必ずできます。

1年では12日です。

同じ仕事量ならば、生産性は高まっています。

さらに進めるためには、個人では段取りや4Sを徹底すること、組織では協力し合う風土の構築が必須になります。

まずは月に1日からスタートしましょう。

これが習慣になるように会社全体で目的を明確にして進めていきましょう。

大丈夫でいきましょう!

 

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