12月11日時点での解雇や雇い止めが見込みを含めて7万6543人

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

解雇や雇い止めは非正規労働者が約6割

心がとても痛くなるNEWSです。

厚生労働省が12月11日時点での解雇や雇い止めが見込みを含めて7万6543人であると発表しました。

前週よりも1202人増加しました。

非正規労働者が約6割を占めています。

以下、情報源として共同通信の記事を引用いたします。

厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、11日時点で見込みを含めて7万6543人だったと発表した。前週よりも1202人増加。アルバイトなどの非正規労働者が約6割に当たる702人を占めた。

業種別では製造業が1万5310人で最多。飲食業が1万902人、小売業が1万272人、宿泊業が9542人、労働者派遣業が5064人と続いた。

都道府県別では東京都が1万8476人で最も多かった。次いで大阪府が6581人、愛知県が4315人、神奈川県が3354人、北海道が2979人。

労働局やハローワークに寄せられた相談や報告を基に集計(共同通信 2020年12月16日)。

これは仕方の無いことなのでしょうか?

新型コロナウイルスの感染拡大がある以上は、このようなことは仕方の無いことなのでしょうか?

私はそうは思いたくありません。

世の中が混沌としたときに、人が真っ先に犠牲になるような世の中は絶対に間違っています。

そんな世の中には希望がありません。

私たちは、そろそろこの状況が正しくないことに気付き、どうあるべきかを真剣に考える必要があると思います。

世の中が混沌としたときこそ、所属している会社の真価が問われます。

会社が社員を守らなくなったら、誰が一生懸命働こうと思うでしょうか。

国も然りです。

懸命に雇用を守ろうとする企業には、国が手を差し伸べるべきだと思います。

国が国民を守らなくなったら、その国には希望がありません。

間違っています。

企業も国も希望が持てるように運営していくべきです。

非正規という働き方も見直すべきでは

解雇・雇い止めは、非正規の方が6割を占めるそうです。

この働き方もそろそろ私たちは見直すべきではないでしょうか。

企業はいかにしてコストを削減するか懸命に努力を続けています。

しかし、その筆頭に人件費があるのはいかがなものでしょうか。

企業が人件費をコストと考えるようになってから、我が国はおかしな方向にむかっていったような気がしてなりません。

現在、正規の社員さんと非正規の社員さんの格差を是正しようとする動きも活発になってきています。

同一労働同一賃金はそのひとつです。

このまま格差が是正される動きが活発化するならば、なおさら非正規という働き方を見直すべきだと思います。

非正規で長年働いていれば、老後の年金も不安になります。

非正規という働き方の意義が私には全くわかりません。

世の中には、全員正社員という会社があります。

そういった会社は、高い業績を叩きだしています。

岐阜県にある未来工業さんはその筆頭です。

人は大切にされるからこそ一生懸命働くのです。

この本質を我が国全体で共有するべきだと思います。

大丈夫でいきましょう!

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