2020年冬ボーナス・・・大手企業の平均額は86万5621円、中小企業は?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

減少となったのは2012年以来8年ぶり

経団連が大手企業の今年の冬のボーナスについて最終集計を発表しました。

平均額は86万5621円となり、前年冬から9.02%減少しました。

減少となったのは、2012年以来8年ぶりとのことだそうです。

以下、情報源として産経新聞の記事を一部引用いたします。

経団連が22日発表した大手企業が支給する今年の冬のボーナス(賞与・一時金)最終集計によると、妥結平均額は86万5621円で、前年冬を9・02%下回った。新型コロナウイルス感染拡大で、多くの企業で業績が悪化していることが要因だ。減少は東日本大震災後に企業業績が悪化した平成24年以来8年ぶりとなった。また、中小企業でも賞与を減額するケースが増えており、消費意欲の落ち込みにつながりそうだ。

 経団連の調査には19業種164社が回答した。業種別では紙・パルプ、電機、情報通信の3業種のみが昨年冬よりも増額となったが、残り16業種はマイナス。特に、百貨店などの商業が32・81%減、鉄鋼が25・01%減、私鉄が22・60%減と落ち込むなど、コロナ禍での売上高減少の影響が大きかった業種で落ち込みが目立った。支給ゼロの回答も1社からあった(産経新聞 2020年12月22日)。

大手企業も厳しい状況に陥っていることがうかがわれます。

しかし、その要因は「新型コロナウイルスによるものだけ」ではありません。

それは、景気が悪化していたのにも関わらず、増税(消費増税)を実行した影響がとても大きいと考えられます。

それについて、以下述べます。

正確には「新型コロナウイルスの感染拡大」のみの影響ではない

まず、私たち国民の賃金は高まっていないことを認識する必要があります。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によりますと、2019年は9月を除いたすべての月で前年同月よりも実質賃金が下がりました。

2019年1月:前年同月比ー0.7%(確報値)
2019年2月:前年同月比ー1.0%(確報値)
2019年3月:前年同月比ー1.9%(確報値)
2019年4月:前年同月比ー1.4%(確報値)
2019年5月:前年同月比ー1.3%(確報値)
2019年6月:前年同月比ー0.5%(確報値)
2019年7月:前年同月比ー1.7%(確報値)
2019年8月:前年同月比ー0.5%(確報値)
2019年9月:前年同月比+0.2%(確報値)
2019年10月:前年同月比ー0.4%(確報値)
2019年11月:前年同月比ー0.6%(確報値)
2019年12月:前年同月比ー1.1%(確報値)

この状況で2019年は10月に消費税が8から10%に上がりました。

実質賃金が高まっていないのに増税がされれば可処分所得は減ります。

消費意欲は当然のことながら減ります。

そうした影響が企業業績にも影響を与えました。

特に百貨店や自動車業界は大きな影響を受けました。

それにより、同年10月から12月までのGDPは大きく下がりました。

その後、内閣府は2012年12月から続いていた景気回復局面が2018年10月を「山」として、景気後退局面に入っていると発表しました。

すでに景気後退局面に入っていたのにも関わらず消費増税を実行した政府の責任は重いでしょう。

それが新型コロナウイルスによってさらに大きな影響となったのです。

中小企業のボーナスについて

中小企業のボーナスが大変気になるところです。

実は、中小企業に限定したボーナス調査はあまりありません。

大阪シティ信用金庫さんが毎回素晴らしい調査結果を出してくれます。

今冬の中小企業のボーナスについては、レポートが11月20日に発表されています。

これによりますと、ポイントは次の通りです。

〇支給企業はの割合は54.0%、リーマンショック後を上回る調査開始以来最大の下げ幅となりました。

〇平均支給予定額は28万7,604円ということでした。

ぜひこの数値を参考にしていただきたいと思います。

全国の中小企業も同じような傾向ではないかと考えております。

詳細はでぜひご覧なっていただきたいと思います。

なお、他の調査機関の調査では、中小企業だけでなく大手企業がいくつか入っていることが多いです。

そのため、平均額が高めに出てくる傾向があります。

厳しい状況が続きますが、日本経済を復活させるために政府は真剣に減税を考えるべきでしょう。

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