年末の暮らし向きが「苦しい」と回答は計60.8％
新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。
その影響は私たち国民の生活に大きな影を落としています。
先日、ひとり親への影響をまとめた調査結果が発表されました（調査は労働政策研究・研修機構が実施）。
これによりますと、直近１カ月間に食料が買えないことが「あった」と答えた人が計35.6％でした。
また、年末の暮らし向きが「苦しい」と回答は計60.8％でした。
以下、共同通信の記事を引用いたします。
新型コロナウイルス感染拡大による、ひとり親への影響をまとめた調査結果を、労働政策研究・研修機構が23日までに発表した。年末に向けた暮らし向きが「苦しい」と回答したひとり親が計60.8％。直近1カ月間に食料が買えないことが「あった」と答えた人は約3人に1人に当たる計35.6％だった。
同機構は「ひとり親の厳しい状況が浮き彫りになった。政策上の支援の必要性を裏付ける結果だ」としている。
調査は11月、20歳未満の子を育てるひとり親と、それ以外の人を対象にインターネットで実施。計千人から回答を得た（共同通信 2020年12月23日）。
ひとり親の３人にひとりが直近１カ月間で食料が買えないことが「あった」という結果にショックを受けます。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、社会の問題点がより明らかになっています。
この状況を改善するために、何が必要なのでしょうか？
今こそ私たちは真剣に考える必要があります。
この問題は我が国の存続にも大きな影響を与えると思います。
時間的にも収入的にも大きな制約が発生しやすい
現状の我が国において、ひとり親の方が子育てをしながら仕事をするということは、時間的にも収入的にも大きな制約が発生しやすい傾向にあります。
もし、ひとり親の方がパートやアルバイトの状態で働いていれば、状況はさらに厳しくなります。
休むことは必然的に賃金が減ることになるからです。
これが「常識」かもしれませんが、私はこれを疑い、このような働き方を見直す必要があると考えます。
また、今回のコロナ禍では真っ先に厳しい状況に陥ることが改めて明確になりました。
働き方改革を進めるにあたって、こういった部分こそ変えていかなければならないと強く思います。
要は、ひとり親であろうともそうでなかろうとも、収入面でも時間の面でも余裕があるように改善することが求められるのです。
ちなみに、私たち国民の賃金は、ずいぶん長い間高まっていません。
以下は厚生労働省のデータです。
男女間の差は是正されていますが、全体的に賃金が高まっていないのです。
この真因を追求し、改善することが今求められています。
敢えて申し上げます。
懸命に働くパートやアルバイトの方々全てを正社員にすることはできないでしょうか？
そのような会社が実際に存在するのです。
しかも、高業績です。
そのために、企業は人件費をいかに抑えるかを考えるのではなく、いかに付加価値の高い商品を生み出すか考えるべきなのです。
つまり、価格競争から脱し、高業績を目指すべきです。
企業の社会的責任も問われる
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業が働く人に対して解雇や雇い止めを行う事態が増加しています。
先日、厚生労働省が12月11日時点での解雇や雇い止めが7万6543人であると発表しました（見込みを含めて）。
このうち、非正規労働者が約６割を占めています。
私は「これは仕方がないこと」とは思いたくありません。
このコロナ禍の中で、企業の社会的責任は重大です。
本来、企業は働く人たちに希望を与えるべき存在です。
現状それを果たしている企業はどのくらいあるでしょうか。
それを愚直に行っている企業がお客様から支持されるのです。
大丈夫でいきましょう！
