政府は最短で1月7日に緊急事態宣言発令を検討、1都3県を対象に

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東京都は884人の感染者・・・月曜日としては過去最多の人数

政府は1都3県を対象とした緊急事態宣言を最短で7日木曜日に発令する方向で検討しているそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大は依然として続いております。

今日(1月4日)は東京都で新たな感染者数が884人となりました。

月曜日としては過去最多の人数となります。

また、重症者も108人と過去最多となりました。

以下、FNNプライムオンラインの記事を一部引用いたします。

東京で1月4日、月曜日として最多の884人の新型コロナウイルスへの感染を確認し、重症者も108人と過去最多となった。

こうした中、政府が東京など1都3県を対象とした緊急事態宣言について、最短で7日木曜日に発令する日程を検討していることが分かった。

国会や自治体との調整でずれ込む可能性があるものの、感染拡大防止に向けできるだけ速やかに発令に踏み切りたい考えだ。

対策の重点分野は”飲食”
新年の仕事始めとなった1月4日。菅総理が大きな方針転換を決断した。

菅首相(4日午前):
1都3県について改めて、先般時間短縮を20時までの前倒しを要請をいたしました。そして国として緊急事態宣言の検討に入ります。

政府は緊急事態宣言を東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を対象として、早ければ7日に発令する調整に入った。発令期間は1カ月程度とする案が浮上している。

会見で菅首相は対策の重点分野を具体的に示した。

菅首相(4日午前):
経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘をしております。

政府は感染原因の多くは飲食として、1都3県の飲食店などに対するさらなる時短営業を要請。

これを受け東京都は酒類を提供する飲食店などに午後10時までとしていた時短要請を、2時間前倒し、午後8時までとするほか、対象店舗も飲食店全般に拡大する方針。

またこれまでは事業者ごととしていた協力金を店舗ごとに支払う方向で調整し、金額を1日当たり5万円に増額する案などが検討されている(FNNプライムライン 2021年1月4日)。

経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘をしている」という点について

私は「経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘をしている」という点をもっと深める必要があると思います。

具体的には「酒類を提供する飲食店」と「ランチを提供する飲食店」のリスクの違いを明確にするべきです。

私は昼間の活動でも感染のリスクが大きいと思っています。

これは食事だけではないと思います。

もし食事に限定してランチは夜よりもリスクが少ないとするならば、夜の食事も最大限注意してランチと変わらないようにリスク管理していくべきです。

今回、政府は1都3県の飲食店を対象に夜8時までの営業時間の短縮を要請しています。

これは飲食店にとって最大の危機ですので、速やかな補償を躊躇なくお願いします。

ある程度の補償がなければ、飲食店は営業しないと潰れてしまう状況に陥ります。

まずはここです。

前回の緊急事態宣言と解除について

ここで前回の緊急事態宣言を振り返ってみましょう(出典:NHK特設サイト 新型コロナウイルス)。

発令は、2020年4月7日に行われました。

当初、対象となったのは7都府県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)で、期間は2020年5月6日までの1か月間とされました。

感染拡大その後、2020年4月16日に全都道府県に対し緊急事態宣言が発令されました。

また、ゴールデンウィーク中の5月4日に緊急事態宣言の期間が5月31日までに延期されました。

政府が緊急事態宣言を解除したのは次の通りです。

まず、5月14日に全国39県に対して解除されました。

続いて、5月21日に兵庫県、大阪府、京都府で解除されました。

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道に対する緊急事態緊急事態宣言が解除されたのは5月25日でした。

なお、都道府県をまたぐ移動の自粛要請が続いていましたが、6月19日に解除されました。

前回は約1ヵ月半にわたって緊急事態宣言が続きました。

正直申し上げて、長いです。

この間、経済活動に影響があった業種、影響が少ない業種も明らかになっています。

今回はそれをふまえ、影響が大きい業種に対して政府は速やかなフォローをお願いしたく存じます。

最も懸念されるのは資金です。

大丈夫でいきましょう!

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支援の雰囲気が伝われば幸いです。

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