1月6日・・・国内で新型コロナウイルスに感染した方の数は計6004人と過去最多

  1. 人と会社・企業

6000人を超えたのは初めてのこと

新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。

今日1日で国内で新型コロナウイルスに感染した方の数は、計6004人と過去最多となりました。

6000人を超えたのは初めてのことです。

また、東京、千葉、愛知、大阪など17都府県で1日当たりの感染者数が最多となっています。

以下、情報源として読売新聞オンラインの記事を引用いたします。

国内の新型コロナウイルスの感染者は6日、全47都道府県と空港検疫で計6004人確認され、初めて6000人を超えて過去最多となった。

同日午後8時時点で、1日当たりの感染者数が、東京、千葉、愛知、大阪など17都府県で最多を更新している(読売新聞オンライン 2021年1月6日)。

政府は7日に緊急事態宣言を発令・・・期間は2月7日までの1ヶ月

政府は明日(7日)に首都圏1都3県に対して緊急事態宣言を発令します。

その期限は2月7日までの1ヶ月とするようです。

以下、情報源としてTBS NEWSを引用いたします。

政府は、7日に東京など首都圏の1都3県に出す予定の緊急事態宣言について、その期限を来月7日までの1か月とする方針を固めました。7日、専門家などでつくる諮問委員会にはかり、正式発表となる見通しです(TBS NEWS 2021年1月6日)。

昨年の緊急事態宣言は4月7日に発令され、期間は5月6日までの1か月間とされました。

しかし、感染拡大が収まらないため、5月4日に緊急事態宣言の期間が5月31日まで延期されました。

今回も延期される可能性が高いのではないかと考えています。

前回はゴールデンウィーク明けから感染拡大が収まりを見せはじめ、地域毎に徐々に緊急事態宣言が解除されていきました。

完全に解除されたのが5月25日でした。

緊急事態宣言のトータルの期間は約1ヵ月半です。

今回は、これよりもさらに延期されるおそれがあります。

もしかしたら今回の緊急事態宣言の期間は長引くかもしれません・・・せめてあと1ヶ月決断が早ければ

今回、緊急事態宣言の期間がさらに延期されると考えられる根拠は、感染を抑えるための徹底した「自粛」の期間が少ないことです。

前回は大型連休で私たち国民は多くの方が徹底して「自粛」をしました。

会社や学校が休日であったことが功を奏したと思います。

その効果がゴールデンウィーク明けの2週間で出たのではないかと考えられます。

今回は年末年始の休日期間がチャンスでしたが、前回ほど徹底した「自粛」はされませんでした。

もし、せめてあと1ヶ月ほど早く緊急事態宣言が発令され、前回同様に徹底した「自粛」が年末年始に行われたならば状況は変わっていたかもしれません。

懸念されるのは、今後そのようなまとまった休みが少ないため、緊急事態宣言が長引くおそれがある点です。

1月は今週末が3連休ですが、それ以外はまとまった休みが取れません。

外に出て人と接する機会がある以上は、感染拡大のリスクは常にあります。

「二兎を追う者は一兎をも得ず」

経済活動を進めるのがアクセル、新型コロナウイルスの感染拡大を抑える行動がブレーキだとすると、政府の施策はアクセルとブレーキを一緒に踏んでいるものだと多くの国民から見られています。

それは「二兎を追う者は一兎をも得ず」状態にも映ります。

「あれもこれもやるんだ」では、どれも中途半端になってしまいます。

「あれをやるために、今これを徹底して押さえ込むこと」が大切なのです。

「あれ」の例は「Go to キャンペーン」や「東京オリンピック」があります。

そもそも「Go to キャンペーン」は「after コロナ」の施策だとうかがっていました。

「東京オリンピック」も人類がコロナに打ち勝った証として行いたいとうかがっていました。

その「あるべき姿」がいつの間にか崩れています。

「with コロナ」ではこれらの開催は不可能に近いと言わざるを得ません。

今こそ徹底してブレーキを踏むべきだと考えます(もちろん、補償が必要ですが。)。

感染拡大を防ぐと共に「Go to キャンペーン」や「東京オリンピック」を安心して行うためです。

特に「東京オリンピック」を開催するためには、今ブレーキをしっかり踏むしかないのです。

ワクチンと特効薬が間に合うかどうか不明だからこそです。

そうしなければ、開催できないという現実が1日過ぎる度に高まってしまうと思います。

大丈夫でいきましょう!

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