菅首相、ビジネス関係者等の入国を一時停止する判断・・・国民のために働く内閣とは?

  1. 人と会社・企業

明日(14日)から2月7日まで停止

菅首相が会見を開き、継続されていたビジネス関係者などの入国を一時停止することを示しました。

明日(14日)から2月7日まで停止するようです。

判断が遅れた要因について、東京五輪・パラリンピック開催を意識した訳ではないそうです。

以下、情報源として産経新聞の記事を引用いたします。

--ビジネス関係者らの往来中止について、首相は継続にこだわったとの見方もある。方針転換の理由は。緊急事態宣言を最初に発出した段階でこうした措置を取るべきではなかったか。東京五輪・パラリンピック開催を意識して判断が遅れたとの指摘もある。

 首相「まず東京オリンピック、パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません。実はこれまでも水際からの感染拡大防止に、政府としては万全を講じてきました。先ほど申し上げましたけども、ビジネストラック、(中長期滞在者の)レジデンストラックの相手国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はなかったんです。しかし、現在の国内の深刻な感染状況に加えて、最近では英国からの帰国者によるクラスター(感染者集団)で変異株が確認された事例、また、直近ではブラジルからの帰国者に新たな変異株が確認された事例。こうしたことが相次ぎました。国民の皆さんの不安がさらに高まっている現状というものを重く私は受け止めました。国民の皆さんの命と暮らしを守る。あらゆる手段を講じて予防的にリスクをこれ取り除く。こうした観点から、今回、緊急事態宣言に合わせて、発令されている間一時停止をする。このように判断をいたしました」(産経新聞 2021年1月13日)

緊急事態宣言が発令され、さらに対象地域が広がろうとしている状態で、ようやく水際対策を決断した印象です。

まさに後手後手の対応です。

しかし、菅首相は、これまでも政府は水際からの感染拡大防止に万全を講じてきたという認識です。

『国民の皆さんの命と暮らしを守るため』に、後手後手の判断こそ問題では?

そもそも政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止した一方で、11カ国・地域から外国人(短期の出張者や技能実習生、留学生等)の受け入れは維持されました。

これ自体不自然なことですが、1月8日に緊急事態宣言が発令されようとした際に、外国人の新規入国も全面的に中止する方向になりました。

ところが、これが菅首相の「こだわり」で覆ったそうなのです。

これらについては以下の記事でも示しました。

菅首相は余程の「こだわり」があったとしか思えません。

その「こだわり」が菅首相の言葉の通り、国民の命と暮らしを守るためならば納得できます。

でも大変申し訳ないのですが、そのようには感じられないのです。

それはあまりにも不自然な判断が目立つからです。

国民には緊急事態宣言を出して不要不急の外出を控えるようにする一方で、外国人の入国が継続されているのはどう考えても不自然です。

支持率が下がっていることを受け止め、「国民のために働く内閣」を

今回、ようやく外国人の新規入国が中止になりました。

この後手後手の対応を見ていると、菅首相は国民を見ていないのではないかと感じてしまいます。

これは菅内閣の支持率にも現れていると思います。

本日(1月13日)に更新されたNHK世論調査によりますと、内閣支持40%、不支持41%となりました。

当然の結果だと思います。

今一度「国民のために働く内閣」とは何か考えていただきたいと思います。

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