飲食店だけでなく幅広い業種で協力金や給付金が求められている

  1. 人と会社・企業

影響は飲食店だけではない

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は1月8日に2回目の緊急事態宣言を発令しました。

対象地域は1都3県でしたが、今後全国に広がるおそれがあります。

緊急事態宣言の対象地域の飲食店は、営業時間短縮の要請に応じた場合、給付金が支給される予定です。

しかし、それらの影響は飲食店だけではありません。

実際に、京都新聞がアンケートを実施した結果、幅広い業種で影響があり協力金や給付金を求める声が寄せられたことが明らかになりました。

以下、京都新聞の記事を引用いたします。

2度目の緊急事態宣言発令に伴い、飲食店には午後8時までの営業時間短縮の要請が行われ、協力金が支給される予定だ。京都新聞社が実施したLINEアンケートの自由記述には、外出抑制の影響は飲食店以外にも及ぶことから、幅広い業種を対象にした補償制度を求める声が寄せられた。

今回の時短要請に応じた飲食店には1日6万円が支給されるほか、政府が飲食店の取引先に給付金を支払う方針も示している。一方で、飲食店や取引先以外の業種には、協力金や給付金の支給はない見通しだ。

タクシードライバーをしているという京都市中京区の40代男性は「昨年4月に会社から自宅待機と言われ、給料がほとんどもらえていない。このまま生活ができるか不安。給付金などで補償してほしい」と切実な声を上げる。

展示会の内装の仕事をしているという南区の50代女性も「飲食店ばかりでうちに補償はない」とこぼす。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、対面で働き続けざるを得ない人の不安も聞かれた。コンビニエンスストア勤務の伏見区の50代女性は「マスクなしの客もおり、休みたいのに上層部からの休業要請はない。(一方で)シフトに入らないと生活が出来ない。再度、市民に給付金を出していただきたい」と窮状を訴えた(京都新聞 2021年1月16日)。

この傾向は全国的に同じだと思います。

1回目の緊急事態宣言と大きく異なること

1回目の緊急事態宣言の時(2020年4月7日~5月25日)は、苦しいながらも融資や持続化給付金、税金や社会保険の支払猶予等の制度を活用してそれなりに資金を確保したり流出を防いだ企業が多かったと考えられます。

新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、本来の売上高が見込まれない企業は、相当厳しい状況が続いています。

2回目の緊急事態宣言が出された今、その資金に余裕がある企業がどのくらいあるでしょうか?

また、税金や社会保険の猶予も1年のため、そろそろ期限切れを迎える企業もあることでしょう。

それによって一気に資金が失われる企業が続出するおそれもあります(本来の売上高が見込まれない企業)。

この点が1回目の緊急事態宣言時と大きく異なります。

倒産件数も一気に増えてしまうかもしれません。

政府や金融機関の方々にお願いしたいのは、新型コロナウイルスの感染拡大が収束していれば、多くの企業で本来の経営が可能となっていたという点を理解することです。

それが困難な状況では資金がショートするおそれがあります。

政府や金融機関にはこのことを考慮し、新たな施策の構築をお願いしたいです。

命を守るために

新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業に影響を与えています。

長引けば長引くほど企業の体力を奪います。

忘れてはならないのは、その企業には働いている社員さんがいることです。

会社がなくなれば、路頭に迷う人が出てくるのです。

社員さんの生活を守るためにも、どうか政府には新たな補償制度或いは再度の活用ができるようお願いしたいと思います。

それは命を守ることに等しいと思います。

補償をすることで財源が心配だという声も当然あることでしょう。

しかし、優先順位は人の命を守ることが筆頭にあるはずです。

命さえあれば、財源もリカバリーできるのです。

ここで命が失われてしまうことを何としても防ぐべきなのです。

多くの企業、多くの社員さんを守るために。

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