自民党「選択的週休3日制」の議論を本格化・・・重要な条件があります

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

希望する正社員に週休3日で働くことを認めるよう促す

新型コロナウイルスの影響によって労働環境も変化が求められています。

自民党は「選択的週休3日制」についての議論を本格化させるようです。

今春にも菅首相への提言として取りまとめることを目指します。

以下、情報源として読売新聞オンラインの記事を引用いたします。

新型コロナウイルスの影響による労働環境の変化を受け、自民党は「選択的週休3日制」についての議論を本格化させる。週休2日制を維持しつつ、希望する正社員に週休3日で働くことを認めるよう促すことなどが柱で、柔軟な働き方を広げる狙いがある。今春にも菅首相への提言として取りまとめることを目指す。

党の1億総活躍推進本部で今月中旬、猪口邦子本部長が、議論のたたき台となる試案を提示した。試案では「選択的週休3日制」を「正社員として希望する者に週休3日を許可する」制度と定義。「本人の意思に反して選択させてはならない」とし、民間企業での導入に向け「環境整備を提案する」と明記した。公務員については、民間での導入状況を見極め検討する。

提案理由として、コロナ禍でリモートワークの導入が進み、「柔軟な就労形態への対応力が社会に内在することがわかった」と指摘。子育てや介護との両立をしやすくなることや、大学院で学ぶ機会が増える点などを利点に挙げた。促進策として、中小企業への奨励金も検討対象としている。

週休3日制は、働き方改革や新型コロナ対策の一環として、一部企業で試験的に導入されている。給与は1、2割削減などの例があるという。

今後、経済界や有識者らへのヒアリングを進め、課題を整理する。自民党内には「働き方は、ほかに見直すべき点がある。週休3日は現実的でない」(ベテラン)といった慎重論もある(読売新聞オンライン 2021年1月24日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

私も企業支援の現場の視点から見解を述べたいと思います。

週休3日制が制度となり、当然の権利になることへの懸念

結論を申し上げれば、週休3日制を導入することは可能です。

ただし、いくつかの重要な条件があります。

〇決して生産性を下げないこと
〇社員さんのモチベーションと生産性が高まるようにすること
〇週休3日制が社員さんたちのがんばり抜きで制度化されることがないようにすること

実際に週休3日制を実現するように努力するのは現場で働く社員さんです。

どうすれば実現できるか自分たちで知恵を出し、仕事のやり方を改善していくプロセスが不可欠です。

また、仕事だけでなく、その前後の取組も重要です。

つまり、5W2Hによる段取り、振り返り、整理・整頓の徹底などベースとなる取組の徹底も求められるのです。

それらの取組の結果、社員さんには「休めるようになったのは自分たちが仕事の効率化をがんばって実践してきたから」という自負が産まれるようになります。

これが重要なのです。

それはお休みに対するありがたさにも繋がります。

お互い様の組織風土を構築することにも繋がります。

誰かが休みが取れる一方で、誰かは取れないという状況は避けなければなりません。

誰もが休みが取れるからこそ、制度が機能していくのです。

働き方や付加価値の高い仕事を見直すいいチャンス

新型コロナウイルスの影響によって、結果的に働き方改革が進んでいる企業も多いことでしょう。

しかし、前述したように社員さんたちのがんばり抜きで制度化されることがないように注意しましょう。

制度が一方的に与えられてしまうと、「ありがたさ」がわからなくなってしまいます。

このことを念頭に置いておかないと、組織の生産性は下がってしまいます。

働き方の見直しや仕事の改善は終わりがありません。

なお、昨日は、緊急事態宣言下のテレワーク実施率について述べました。

全国では22.0%で、昨年5月の緊急事態宣言の時の31.5%と比べて低下していました。

企業毎にしっかり検証する必要があると思います。

働き方や付加価値の高い仕事を見直すいいチャンスです。

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