政府は緊急事態宣言を3月7日まで延長する方向で調整しているようです

  1. 人財・人づくり

3月7日まで延長する方向

今回の緊急事態宣言は2月7日までが期限です。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大は収束しているとは言いきれません。

本日の段階で、政府は3月7日まで延長する方向で調整しているようです。

以下、情報源として日テレNEWS24の記事を引用いたします。

来月7日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は、3月7日まで延長する方向で調整に入りました。宣言が発出されている11都府県の内感染状況が改善している栃木県については、解除を検討しています。

緊急事態宣言の期限が来月7日に迫る中、政権幹部は30日、「延長しないと考えている人はいない。3月7日まで1か月間延長するのが基本線だ」と語りました。

政府は、宣言を延長しても感染状況や医療提供体制などが改善すれば期限を待たずに前倒しして解除する方針です。

一方で、宣言が出されている11都府県の内、感染状況が改善している栃木については解除することを検討しています。政府内には、愛知や岐阜も解除できるのではないかとの意見もあります。

こうした中、菅総理大臣は30日夕方、事務方から感染状況などについて報告を受けました。出席者の一人によりますと、期限を延長するかについても協議したということです。

政府は来週、諮問委員会を開き、専門家の意見を聞いた上で延長する地域や期間について最終決定する方針です(日テレNEWS24 2021年1月30日)。

みなさんはどのような感想を持ちますか?

私はなぜ1ヶ月延長されることになったのか、その真因を追求し改善して欲しいと思います。

緊急事態宣言の期間は短い方がいいに決まっている

言うまでもないことですが、緊急事態宣言の期間は短い方がいいです。

今回、1ヶ月伸びるとするならば大問題です。

なぜ延長されるのかその原因について検証し、改善するべきだと思います。

そもそも、今回の緊急事態宣言は次の4つのポイントがあります。

〇飲食店の夜8時までの営業時短要請
〇テレワークによる出勤者7割減
〇夜8時以降の不要不急の外出の自粛
〇スポーツ観戦・コンサート等の入場制限

これらの中で最も効果があった取り組みはどれでしょうか?

反対に、最も徹底することが難しかったのはどれでしょうか?

最も難しいのはテレワークによる出勤者7割限

今回の緊急事態宣言は次の4つのポイントの中で、最も徹底が難しかったのは「テレワークによる出勤者7割限」ではないかと思います。

以下のように今回の緊急事態宣言でテレワーク導入している企業の調査結果も出ています。

上記の記事によりますと、緊急事態宣言下のテレワーク実施率が全国で22.0%で、前回(昨年5月)よりも減っていることが明らかになっています。

テレワーク導入企業の割合が減少していることで、感染拡大の収束ペースが鈍り、緊急事態宣言の延長に関連しているかもしれません。

もし、同じ状況が続けば、さらに緊急事態宣言が長引いてしまうおそれもあります。

私たちはそのようにならないよう、先入観を取って「テレワーク導入を改めて積極的に行う必要があるでしょう。

大丈夫でいきましょう!

弊社のクライアント(お客様)の声です。
弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

お客様の声