2021年1月の景気ウオッチャー調査・・・街角景気は3ヵ月連続で悪化

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

新型コロナウイルス感染症の影響により、このところ弱まっている

内閣府が1月の景気ウオッチャー調査の結果を発表しました。

景気ウオッチャー調査は景気に敏感な小売店、飲食店、タクシー、ホテルや旅館等に対して状況をうかがい、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とする目的で行われています(参考:内閣府ホームページより)。

これによりますと街角景気は3ヵ月連続で悪化し、内閣府は総括判断を引き下げました。

新型コロナウイルスの感染拡大による自粛の影響が大きいようです。

以下、情報源として読売新聞オンラインの記事を引用いたします。

内閣府が8日発表した1月の景気ウォッチャー調査によると、景気に敏感な小売店主らに聞いた「街角景気」は、現状を3か月前と比べた判断指数(DI、季節調整値)が前月より3・1ポイント低い31・2で、3か月連続で悪化した。内閣府は総括判断を引き下げ、「新型コロナウイルス感染症の影響により、このところ弱まっている」とした。緊急事態宣言再発令の影響を訴える飲食店や小売店の声が目立った(読売新聞オンライン 2021年2月8日)。

この結果は予想通りだと思います。

1月8日から緊急事態宣言が発令され、多くの人が不要不急の外出自粛をしました。

この度の景気ウオッチャー調査はちょうどこの時期と重なりました。

政府は緊急事態宣言の解除を早めていく方針

新規感染者が減少の傾向を示していることを受けて、政府は緊急事態宣言の解除を早めていく方針のようです。

以下、産経新聞の記事を引用いたします。

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき10都府県で発令している緊急事態宣言について、愛知、岐阜、福岡の3県を先行して解除する方向で検討に入ったことが8日、分かった(産経新聞 2021年2月8日)。

私は緊急事態宣言の解除のための指標を今一度示すべきではないかと思います。

昨日も記しましたが、新規感染者数の減少に比べて重症患者数が減っていないことが気になるからです。

さらに、感染力が強い変異ウイルスもすでに我が国に入っていています。

私が住んでいる静岡県でも確認されていますが、その後が気になります。

そして「Go To トラベル」

さらに、政府は「Go To トラベル」事業についても地域ごとに再開する可能性があることを示しました。

赤羽国土交通相が今日の衆院予算委員会で言及しました。

以下、読売新聞オンラインの記事を引用いたします。

赤羽国土交通相は8日の衆院予算委員会で、全国で一斉停止している観光支援策「Go To トラベル」事業について、地域ごとに再開する可能性に言及した。国土交通省は再開に備え、感染対策の強化に取り組む観光事業者の支援策をまとめ、近く公表する見通し(読売新聞オンライン 2021年2月8日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

私は違和感を覚えています。

あまりにも早すぎます。

なぜ「Go To トラベル」を急ぐのでしょうか?

再開するにしても、緊急事態宣言の解除後もしばらく様子を見て、安全であることが十分に確認できてから行うべきでしょう。

緊急事態宣言の解除は安全宣言ではないのです。

引き続き最大限の警戒が必要なのです。

私たちは経済活動というアクセルと、感染拡大防止の行動というブレーキを一緒に踏むことは困難であると学んだと思います。

アクセルは徐々に、慎重に踏んでいくべきだと考えます。

一方、ブレーキを踏むのは早めです。

それが感染拡大を防ぐ根本だと考えます。

大丈夫でいきましょう!

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