国家公務員が利害関係者から接待を受けることは禁止・・・たとえ割り勘でも

  1. 社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか

割り勘も禁止

国家公務員倫理規定では国家公務員が利害関係者から接待を受けることが禁止されています。

割り勘でも禁止です。

そもそも、国家公務員倫理規程は、公務に対する国民の信頼を確保することを目的としています。 

人事院のホームページには倫理法・倫理規定Q&Aというページがあります。

そこには、国家公務員倫理規定について質問形式で説明があり、そのことが明記されています。

以下、「倫理法・倫理規定Q&A」から引用いたします。

Q1 国家公務員倫理規程により、国家公務員はどのような規制を受けているのですか。簡単に説明してください。
A 倫理規程では、国家公務員が、許認可等の相手方、補助金等の交付を受ける者など、国家公務員の職務と利害関係を有する者(利害関係者)から金銭・物品の贈与や接待を受けたりすることなどを禁止しているほか、割り勘の場合でも利害関係者と共にゴルフや旅行などを行うことを禁止しています。また、国の補助金や経費で作成される書籍等、国が作成数の過半数を買い入れる書籍等について、国家公務員が監修料等を受領することも禁止しています。

利害関係者については次のようなQ&Aがあります。

Q4「利害関係者」について、詳しく説明してください。
A「利害関係者」とは、国家公務員が接触する相手方のうち、特に慎重な接触が求められるものです。 ある国家公務員にとって「利害関係者」とは、その国家公務員が現に携わっている1~8の事務の相手方をいいます。ただし、基本的に同一省庁内の国家公務員同士は利害関係者にはならないものとして取り扱うこととしています。
1許認可等の申請をしようとしている者、許認可等の申請をしている者及び許認可等を受けて事業を行っている者
2補助金等の交付の申請をしようとしている者、補助金等の交付を申請している者及び補助金等の交付を受けている者
3立入検査、監査又は監察を受ける者
4不利益処分の名あて人となるべき者
5行政指導により現に一定の作為又は不作為を求められている者
6所管する業界において事業を営む企業
7契約の申込みをしようとしている者、契約の申込みをしている者及び契約を締結して債権・債務関係にある者
8予算、級別定数又は定員の査定を受ける国の機関

民間企業と国の取引関係が特に強くなるのは1、2、6、7あたりでしょうか。

そもそも、国家公務員は、国民全体の奉仕者です(決して一部ではありません。)。

それゆえに、公正に職務を遂行することが求められているのです。

接待等をうけることは公正さを欠くものであり、国民の疑惑や不信を招きます。

だからこそ禁止・制限されるべきなのです。

これらを踏まえて次の問題について考えましょう。

菅首相の長男が勤める「東北新社」が接待をした問題

菅首相の長男が勤める「東北新社」が接待をした問題が明るみに出ました。

山田内閣広報官が総務審議官当時(2019年11月6日)に接待を受けていたことが明らかになりました。

その「飲食単価」は7万4203円だったそうです。

以下、情報源として朝日新聞の記事を引用いたします。

菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」による接待問題をめぐり、総務省が22日の衆院予算委員会の理事会で調査結果を報告した。山田真貴子・内閣広報官が総務審議官当時、接待を受けていたことが明らかになった。山田氏は菅政権で、首相の記者会見時に進行役を務めている。

同省の報告によると、山田氏は総務審議官だった2019年11月6日夜に東京都港区内で、東北新社の首相長男を含む4人から接待を受けた。費用は東北新社が負担した。同省は「職歴上、国家公務員倫理法上の利害関係者に該当していた可能性が高い」と報告した。

同省はさらに「国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食は、12人、のべ38件」とも報告した。理事会後、同委与党筆頭理事の後藤茂之氏(自民)は記者団に「大変に遺憾なことであると、強く思っている」と語った。

総務省は衆院予算委員会理事会で、山田真貴子・内閣広報官が総務審議官だった2019年11月6日夜に「東北新社」から接待を受けた際、「飲食単価」が7万4203円だったことも報告した。タクシー券や土産物はなかったという。

7万4203円の飲食単価について、同委野党理事の辻元清美氏(立憲)は理事会後、記者団に「全員ではないですよ、1人の単価です。どんな所に行っているのか。びっくりした」と語った。

接待を受けていたのは、総務省職員12人と合わせ、計13人になる(朝日新聞 2021年2月22日)。

いかがでしょうか?

なぜこれほど国家公務員倫理規定違反の疑いがある行為が横行しているのでしょうか?

正しいか正しくないかで言えば、正しくないのです。

接待を受ける側はもちろん、接待する側も大問題です。

「ただの会食」という説明はあまりにも不自然です。

菅首相の長男が勤めている会社でなくても、同じように会食をするのでしょうか?

あまりにも苦しい言い訳に聞こえてしまいます。

それでも公平・公正を主張するならば、民間企業からの申し出があればすべて「会食」をするべきでしょう。

国家公務員倫理規程は、公務に対する国民の信頼を確保することを目的としている訳です。

信頼を大きく損なった場合は、どのような責任を取るべきでしょうか?

国民は見ています

国は全ての国民に対して愚直なまでに公正であって欲しいです。

国民のひとりとして、強く思います。

それが崩れてしまいそうな時、国に対する国民の信頼が失われます。

それはあまりにも悲しいことです。

このことを国の政治に携わる方々はわかって欲しいです。

私たち国民は見ています。

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