マイナンバーが業者を通じて中国に流出?・・・衆参予算委員会で指摘

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日本年金機構は流出を否定

2月17日の時事通信社の記事で大変気になる内容がありました。

それはマイナンバーが業者を通じて中国に流出したのではないかという疑いがあることを衆参予算委員会で指摘されたからです。

指摘したのは立憲民主党の長妻代表です。

それに対して日本年金機構は流出を否定しています。

以下、情報源として時事通信社の記事を引用いたします。

立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。

 長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。

 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。

 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。

 これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した(時事通信社 2021年2月17日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

もしかしたら「そんな馬鹿なことがあるものか!」と思う方もいるかもしれません。

私も年金機構の説明を信じたいのですが、正直申し上げて難しいです。

次のような事実があるからです。

年金機構はその業者に委託した理由と経緯を明確にして、業者選定や管理手法が改善されたかどうか示すべき

実はこのことについて、2018年の8月17の記事でも書いています。

日本年金機構とデータ入力を委託したSAY企画(すでに廃業)という会社の不祥事が2018年3月に発覚しています。

同社はデータ入力ミスがあったことが明らかになってます。

さらに驚くべきは、中国の業者に無断で再委託していたことが明らかになったのです。

これらのことは事実です。

この時、個人情報の国外への流出を懸念した方はとても多いと思います。

今回、日本年金機構の水島理事長は「流出はしていない」と否定しましたが、そのように言える理由はどこにあるのでしょうか?

確実に流出していないことを実証する方法があるのでしょうか?

あれば示していただきたいと思います。

「流出はしていないと信じたい」が、「流出はしてしまったかもしれない」というのが最も現実的な答弁ではないかと思います。

こういった問題があった以上、日本年金機構はなぜその業者に委託したのか経緯を説明するべきでしょう。

なぜ国の仕事を受けることができたのか、どのような審査をうけたのか、経緯を明らかにするべきでしょう。

私はコンプライアンスの観点から、この業者はふさわしくなかったのではないかと思っています(そこで一生懸命に働いていた社員さんには申し訳ないですが)。

無断で中国の業者に委託すること実態、通常では考えられないからです。

本当にふさわしい業者だったのか精査し、二度とこのようなことのないよう改善案を示すべきです。

それがマイナンバーの信頼を高めることになりませんか?

そして、忘れてはならないことがあります。

それは、私たちが必死になって納めてきた税金がこの事業にも使われていることです。

そう思うととても悲しくなります。

個人情報が流出していたら、マイナンバーは廃止するべき

もし私たちの個人情報が流出していたら、マイナンバーはすぐに廃止するべきでしょう。

悪用されたらひとたまりもありません。

世の中が便利なる一方で、リスクもより大きくなるのは一体どういうことでしょうか?

一体何のためのマイナンバーなのかわからなくなります。

マイナンバーについては2018年7月21日の記事でも書いています。

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