4月1日から商品価格が消費税込みの総額表示・・・ユニクロ実質9%の値下げ

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

現在の本体価格のまま税込み価格に移行する

4月1日から商品の価格が消費税込みでの総額表示が義務付けられます。

それに先駆けて、ユニクロとジーユーでは現在の本体価格のまま税込み価格に移行するようです。

消費者の購買意欲を高めたい狙いがあります。

以下、情報源として時事通信社の記事を引用いたします。

ファーストリテイリングは4日、運営するカジュアル衣料品店「ユニクロ」と「ジーユー」の全商品の価格を実質約9%値下げすると発表した。4月1日から消費税を含む税込み総額の価格表示が義務付けられるのに先駆け、12日から現行本体価格のまま税込み価格に移行。消費者の購買意欲を高める。

 商品タグは従来「本体価格+消費税」と表記していたが、2021年春物から実際に支払う価格の表記に変更。「余計な計算の必要がなくなる」(広報担当)といい、グループの「プラステ」では既に一部商品で総額表示に伴う値下げを始めた。

 商品・サービス価格は14年4月の消費税率8%への引き上げ時に税抜き価格の表示が特例として認められた。特例措置は今月末で終了するため、小売りや外食各社が対応を進めている(時事通信社 2021年3月4日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

私は総額表示の義務づけによって、次のことを懸念しています。

〇価格競争が厳しくなること
〇協力会社の利益が失われること
〇結果、我が国全体で賃金が高まらないこと
〇結果、我が国全体での不況が続くこと

実質9%の値下げ実現のために、協力会社を犠牲にしてはならない

今後、消費税分を価格に上乗せせず、実質9%の値下げを実現しようとする企業が続出するかもしれません(私はそもそもも消費税を見直すべきだと考えます)。

実質約9%の値下げを実現するためには、相当のコスト削減が求められます。

9%ものコストカットは大変厳しいものです。

百歩譲って、元請企業独が自社のみの経営努力で実現するならばいいでしょう(無論、社員さんの給料を下げてはいけません)。

しかし、これは極めて困難です。

なぜなら、元請企業が商品・サービスをお客様に提供するために多くの協力会社を必要としているからです。

またその多くが中小企業です。

9%の値下げを実現するために、元請企業は協力会社に対して相当のコスト削減を求めるおそれがあります。

もし、理不尽なまでのコストカット要請をするならば、完全に間違っています。

ここは行政も厳しく目を光らせるべきでしょう。

協力会社はつくってもつくっても利益が出なくなるおそれがあります。

それはそのままそこで働く社員さんの給料が高まらないことを意味します。

それは社会全体で賃金が高まらないことにも繋がって行くでしょう。

今、我が国はただでさえ賃金が高まっていない状況ですが、さらに拍車がかかるおそれがあります。

不況はまだまだ続くことでしょう。

協力会社を犠牲にしてまで生み出された商品・サービスに何の価値がある?

私は次のことを世の中全体で考えるべきだと思います。

協力会社を犠牲にしてまで生み出された安価な商品・サービスに何の価値があるというのでしょうか?

企業の社会的責任は、次の「5人」を幸せにすることです。

1.社員さんとその家族
2.非正規や協力会社の社員さん
3.お客様
4.地域の人々(高齢者や障がい者を含む)
5.株主

総額表示の義務づけによってこれらの5人が路頭に迷うことは絶対にいけません。

そうならないよう、これらの人を大切にする経営をするべきでしょう。

販売の面での本当の経営努力とは、商品を1円でも高く売ることです。

なおかつ、お客様から支持されることです。

価格がどんなに高くても、場所がどんなに遠くであっても。

大丈夫でいきましょう!

弊社のクライアント(お客様)の声です。
弊社のお客様への接し方や
支援の雰囲気が伝われば幸いです。

お客様の声