実質賃金は11ヵ月連続で前年同月よりもマイナス・・・2021年1月の毎月勤労統計調査

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

残業代等の所定外給与が6.6%減ったためか

厚生労働省が今年1月の毎月勤労統計調査の結果(速報)について発表しました。

現金給与総額は10ヵ月連続でマイナスとなりました。

残業代等の所定外給与が6.6%減ったことが主な原因とされています。

なお、物価変動を反映した実質賃金は11ヵ月連続で前年同月よりもマイナスとなりました。

以下、情報源として読売新聞オンラインの記事を引用いたします。

厚生労働省は9日午前、1月の毎月勤労統計調査の結果(速報)を発表した。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は前年同月比0・8%減の27万2972円と、新型コロナウイルスの影響で10か月連続のマイナスとなった。

給与総額の落ち込みは、残業代などの所定外給与が同6・6%減となったことなどが原因だ。特に「飲食サービス業等」は、緊急事態宣言下で営業時間短縮の要請を受けたこともあり、同47・7%減と大幅に低下した。

労働者全体に占めるパートタイム労働者の比率は同0・53ポイント減の31・29%と、12か月連続で低下した。

賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は同0・1%減で、11か月連続のマイナスとなった(読売新聞オンライン 2021年3月9日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

新型コロナウイルスの感染拡大によって残業が減ったということですが、それ自体は大いに結構だと思います。

問題となるのは賃金です。

残業が減っても給料が減ってしまうことがないように、私たちは知恵を出すべきです。

私たち国民の全体の賃金はずいぶん長い間高まっておりません

私たちの賃金は高まっていません。

ここ数年の傾向をみてもそうです。

もっと言えば、私たちの賃金は1997年をピークに上がっていません。

なぜこのような状況になってしまったのでしょうか?

残業は経営面においても非効率です

簡単に言えば、残業代は変動費です。

基本給は固定費です。

一般の経営者ならば、固定費となる基本給を減らして、変動費となる残業代を必要な分だけを支払いたいと思うことでしょう。

しかし、この考えは正しいとは言えません。

ここで逆転の発想です。

そもそも残業は大変非効率です。

残業代は平日では通常の1.25倍、休日出勤ならば1.5倍かかります。

さらに残業代にも社会保険がかかります。

同じ商品・サービスでも残業時間や休日出勤でつくられたものは利益率が低いのです。

みなさんの会社では、これらの分が商品やサービスの価格にしっかりと上乗せされていますか?

上乗せされていない会社が圧倒的に多い訳ですが、それでは利益率が下がってしまうのです。

価格競争に巻き込まれ、働いても働いても会社の利益が出ないようなケースも少なくありません。

「いいものを安く」では会社の利益は高まらないのです。

しかし世の中には、その分をしっかり商品価格に上乗せしている会社があります。

価格競争から脱するために人財が差別化を実現している会社があります。

人が知恵を出し努力した分が価格に反映している会社があります。

それらが本当の経営努力です。

そもそも、利益が出なければ、社員さんの給料は高まりません。

残業が減っても給料が減らないようにするためには

我が国の企業は、「人件費をなるべくかけたくない」という考え方が根強くあります。

その考え方を見直すべきだと思います。

人件費がたくさんかかっても、それ以上に稼げる会社をつくるべきなのです。

基本給を高めて、非効率な残業は禁止にするべきなのです。

残業をしなくても十分な利益が出るような経営をするべきなのです。

そのために、絶対に守らなければならないことがあります。

それは、価格競争をしないということです。

そのために、人財が差別化を実現するということです。

会社にとってかけがえのない人財が知恵を出し、お客様に支持され続けることが重要なのです。

それはこのコロナ禍においても同じです。

大丈夫でいきましょう!

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