東北新社が衛星放送事業認定の取り消しへ・・・外国資本規制に違反したため

  1. 人財・人づくり

「え?」というような内容では

東北新社は衛星放送事業認定が取り消されるようです。

武田総務相が記者会見で明らかにしました。

これは東北新社が認定を申請した時点で外資比率が20%以上あり、放送法の定める外国資本規制に違反していたことが明らかになったためです。

以下、情報源として産経新聞の記事を引用いたします。

武田良太総務相は12日の閣議後記者会見で、放送事業会社「東北新社」の衛星放送事業認定の取り消しに向けた手続きを進めると明らかにした。総務省による平成29年1月の放送事業認定について「重大な瑕疵があった」と認めた。東北新社が認定を申請した時点で外資比率が20%以上あり、放送法の定める外国資本規制に違反した。東北新社はミスだと説明しているという。

総務省は12日、東北新社の認定取り消しについての聴聞を17日に非公開で行うと発表した。事業を承継した子会社の東北新社メディアサービスに弁明を求める。

与党は菅義偉首相の長男正剛氏が勤める東北新社の中島信也社長に関し、参考人として招致する方向で調整に入っている。同社が放送法の定める外国資本規制に違反した状況を巡り、国会で説明を求める必要があるとの判断に傾いている(産経新聞 2021年3月12日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

私は思わず「え?」と漏らしてしまいました。

「重大な瑕疵」がなぜ今頃になって明らかになるのでしょうか?

コンプライアンスとは一体何のためにあるのか、説明していただきたいと思います。

やはり何かがおかしい

東北新社は、ここまで総務省幹部に対する接待問題が明らかになっています。

しかも、この会社には菅首相の長男が在籍していたということで、さらに問題が複雑になっています。

その上で、今回の不祥事です。

一体、どういうことでしょうか?

一般の民間企業では考えられないことが連続して起きています。

何かがおかしいと感じてしまいます。

総務省の審査も、東北新社の審査も、あまりにも杜撰ではないでしょうか?

大切な法を犯してまで、便宜を図ろうとする目的は何でしょうか?

敢えて杜撰な審査をしたのかと思ってしまうくらいです。

例え会食であろうともその後に便宜を図ればアウト

国会では総務省幹部の接待問題もあわせて大きな問題となっています。

例え会食であろうとも、その後にその会社に便宜を図るようであればアウトです。

今回の出資比率に関してもなぜ今頃になって明らかになったのか、不自然な点が目に付きます。

東北新社はどのような意図で行ったのか説明するべきです。

説明責任は当然あります。

そして、然るべきペナルティーがなければ、不公平ではないでしょうか?

どうか、正しく経営をした会社が真っ当な評価を受けられるような世の中にしていただきたいと思います。

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