飲食店の取引先などを支援する一時金の給付開始は最速で12日の見通し

  1. 人と会社・企業

中小企業に最大60万円、個人事業主に最大30万円

新型コロナウイルスの影響はまだまだ続きそうな気配です。

新型コロナウイルス対策で飲食店の取引先などを支援する一時金の給付開始は、最速で12日になるそうです。

梶山経済産業相が12日の閣議後記者会見で明らかにしました。

この制度は飲食店の取引先が対象で、中小企業に最大60万円、個人事業主に最大30万円を支給します。

以下、共同通信の記事を引用いたします。

梶山弘志経済産業相は12日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策で飲食店の取引先などを支援する一時金の給付開始は、最速で12日との見通しを示した。中小企業に最大60万円、個人事業主に最大30万円を支給する制度で、8日から申請受け付けを始めていた。

 対象は飲食店の取引先の食品加工業者や農家、漁業者などで、外出自粛の影響がある宿泊業やタクシーに加え映画館といった娯楽施設も含む。梶山氏は11日時点で4400件を超える申請を受け付けたとして「迅速かつ適切に一時金をお届けできるよう全力を尽くしたい」と語った(共同通信 2021年3月12日)。

緊急小口資金は6月末まで延長

また、「緊急小口資金」と「総合支援資金」は6月末まで延長するようです。

以下、読売新聞オンラインの記事を引用いたします。

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯などに無利子で生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の特例制度について、厚生労働省は今月末までの申請期限を6月末まで3か月間、延長する方針を固めた。非正規雇用者らを対象としたコロナ禍の緊急支援パッケージの柱として、政府が近く開く関係閣僚会議で正式に決定する。

緊急小口資金は、主に国の補助金を原資に、各都道府県の社会福祉協議会が生活困窮世帯に10万円を貸し出す制度だ。新型コロナの感染拡大を受け、昨年3月に特例が設けられ、貸付額は最大20万円に増額されている。

厚労省はまた、1世帯当たり月に最大20万円を9か月間にわたって貸し付ける「総合支援資金」の特例制度の申請期限も、3月末から6月末までに延長する考えだ。二つの資金を使えば、計200万円を借り入れることができる(読売新聞オンライン 2021年3月14日)。

これらの制度は給付金と異なり返済しなければなりませんが、少しでも急場を凌ぐためには必要な制度だと思います。

どうか素早い審査をお願いいたします。

地方に目を向けて欲しいです

今日はNEWS番組で東京の飲食店に多くの人が集まっている映像が流れていました。

とても驚きましたが、人々の我慢も限界に来ていると思います。

この状態では緊急事態宣言が一体どれだけの効力があるのか疑問です。

東京の飲食店の状況と比べると私が住んでいる静岡市の繁華街はまだまだ人が少ないことがわかります。

静岡は緊急事態宣言は出ておりませんが、多くの人が自粛したことで2月の飲食店の状況は大変厳しいものでした。

3月に入って少しずつ増えてきている状況ですが、回復にはもう少し時間がかかりそうです。

先週末(12、13日の週末)の人出も増えては来ていますが、飲食店も、酒屋も、タクシーも、大変厳しい状況が続いています。

どうか地方に目を向けて、支援の手を差し伸べて欲しいと思います。

大丈夫でいきましょう!

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支援の雰囲気が伝われば幸いです。

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