東北新社「(外資規制の違反)報告した」、総務省「報告を受けた覚えがない」

  1. 人と会社・企業

コンプライアンスを重視しているか

総務省の幹部が国家公務員倫理法に違反する接待を企業から受けていた問題に注目しています。

「コンプライアンスとは何か?」を考えさせられるからです。

本日、NTTの澤田社長と東北新社の中島社長が参院予算委員会に参考人として出席しました。

東北新社の中島社長は「(2017年8月に放送法の外資規制に違反していたことを認識し)報告した」と説明しました。

一方、総務省は「報告を受けた覚えがない」という説明でした。

両社の説明に食い違いがあります。

以下、情報源として朝日新聞の記事を引用いたします。

総務省幹部らが国家公務員倫理法に反する接待を受けていた問題で、NTTの澤田純社長と放送関連会社「東北新社」の中島信也社長が15日、参院予算委員会に参考人として出席した。東北新社の中島氏は、2017年8月に放送法の外資規制に違反していたことを認識し、総務省側に報告したと説明した。違法状態を解消するため、子会社に事業を承継する案を示したことも明らかにした。これに対し、総務省側は「報告を受けた覚えはない」などと述べ、両者の主張に食い違いが生じている(朝日新聞 2021年3月15日)。

お互いの主張が完全に食い違っています。

どちらかの認識が事実と異なるのでしょうか?

そう考えると大変残念な気持ちになりました。

「外資規制に違反しているかどうか」という問題は極めて重要なことです。

決して「覚えていない」というレベルのものではないと思います。

そもそも議事録やメールのやり取りが残っていない時点でアウトです。

コンプライアンスを重視しているならばなおさらです。

これこそ「忖度」では?

NTTの澤田社長は菅首相と会食したかどうかの質問に明確な回答をしませんでした。

NTTの澤田純社長は15日の参院予算委員会で、菅義偉首相との会食の有無について「上場企業の社長がどなたと会食したか否かを公開することは事業に影響を与える。個別の会食については控えさせてほしい」と述べるにとどめた(時事通信社 2021年3月15日)。

澤田社長の説明に違和感を覚えました。

大変申し訳ないのですが、もっともな説明をして誤魔化しているような印象を受けてしまいました。

NTTは一体何のために予算委員会に呼ばれたのでしょうか。

これこそ「忖度」ではないかとも思ってしまいました。

菅首相は携帯電話の値下げを推し進めようとしていますので、これまでNTTと打ち合わせをすることも当然あったことでしょう。

ならば、そのことを言えばいいのです。

問題は、その後何らかの便宜が図られたかどうかなのです。

例えば、NTTに対して国から何らかの事業が発注される等の便宜が図られていたらアウトです。

その事業費は言うまでもなく税金だからです。

「差し控えさせていただく」は禁止にするべきでは?

話題がズレますが、ここ何年かで「回答を差し控えさせていただく」という旨の答弁が目立っています。

この言葉がまかり通るような国会および予算委員会ではいけないと思います。

そもそも、国会も予算委員会も運営資金は税金です。

国会議員の先生方や官僚の給料も税金です。

国から発注される事業費は税金です。

税金だからこそ、明確な説明が求められると思います。

「差し控えさせていただく」ということ自体、税金に対する意識が弱いことを示しているような気がしてなりません。

私はこの言葉を禁止するべきだと思います。

繰り返しますが、税金だからです。

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