「緊急事態宣言」の今後のためにPDCAサイクルを回すべきでは?

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

緊急事態宣言の効力が下がっていないか

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に発令されていた緊急事態宣言が21日に解除されます。

緊急事態宣言は今後再び出ないように私たちも政府も努力していかなければなりません。

でも、現実的に再び感染拡大の傾向が強くなれば、再再度の緊急事態宣言の発令も当然起こりうるでしょう。

むしろ、そのことを前提に考えるべきです。

ここで緊急事態宣言について、ひとつ気になることを申し上げます。

それは、緊急事態宣言の効力です。

前回と比べて、その効力が弱くなったのではないかと感じています。

今回の宣言は1月7日から2ヶ月以上発令されていたことになります。

前回は1ヶ月程度でしたから、倍以上の期間となります。

そもそも「緊急事態宣言」は、長期にわたる発令は効力を下げると思います。

また、実際に私たち国民の多くが気持ち的に疲弊していることも大きいでしょう。

それらを踏まえて、今後の緊急事態宣言が可能な限り短期間で効果が高まるように、改善をするべきだと考えます。

PDCAサイクルを回すべきだと考えます。

まずは、現状の「緊急事態宣言」の問題点を明確にするべきでしょう。

現状の問題点と改善策

緊急事態宣言といっても、私も含めて具体的に何をするのか知らない人も多いです。

緊急事態宣言では、次の4つの取組がありました。

〇外出・移動・・・日中も含めた不要不急の外出や移動を自粛
〇イベント開催・・・人数の上限や、収容率、飲食の制限等
〇施設の利用・・・飲食店などの営業時間の短縮
〇テレワーク・・・「出勤者数の7割削減」を目指す

これらについて、果たしてどの程度実行されたのか検証を行うべきでしょう。

その上で、これらを徹底するために必要な事を盛り込み、改善案とするべきだと思います。

私自身、最も難しいと感じているのはテレワークです。

出勤者数の7割削減の目標には到底及ばないものだったと実感しています。

実際に、今回の緊急事態宣言時におけるテレワークの実施率は前回よりも低下しているレポートもありました。

それも含めて、みなさんは上記の4つが徹底されるためには何が必要だと考えますか?

「法律を整備する」と答えられる方も多いかもしれません。

しかし、私はそうは思いません。

必要なのは「(十分な)補償」だと考えます。

今回は飲食店を中心に補償が行われました。

実際にはその他多くの業種で影響が出ています。

また、雇い止めや解雇といった大きな問題も起きています。

非正規で働く方々をはじめとして、多くの人が犠牲になっています。

私たちは生きていくために働いて給料を稼がなければなりません。

しかし、経済活動は感染拡大のリスクと隣り合わせです。

ここまで、私たちはアクセル(経済活動)とブレーキ(感染拡大防止策)を一緒に踏む難しさを体感してきたと思います。

アクセルとブレーキを一緒に踏むことは、緊急事態宣言の効力を下げることも。

アクセルをしっかり踏むことが緊急事態宣言の効力を高めるのです。

そのために必要なのは「補償」です。

「補償」さえしっかりしてくれれば多くの方が自粛なり、テレワークなりを実践すると思います。

逆に言えば、法律をいくら整備しても補償がなければ効力はないと考えます。

このような時のために私たちは税金を払っていると信じたいです

私たち国民は懸命に税金を納めています。

それはこのような時に多くの国民の命を守るためだと思っています。

今回、税金が果たして多くの国民の命を救い、健康を守ることにどれだけ使われたでしょうか。

ぜひともこちらの検証もしていただきたいと思います。

もっと多くの救える命があったかもしれません。

また、ムダなことに使われたケースもあったかもしれません。

納税している国民のひとりとして、1人でも多くの人の命を救って欲しいです。

1円でもムダに使って欲しくありません。

これらについては第3者委員会等を立ち上げて検証してみてもいいでしょう。

再び緊急事態宣言が発令されないことを願いつつ、もし発令されてしまった際には、1人でも多くの命を守るために補償の充実をお願いいたします。

無論、財政が厳しいという方もいるでしょう。

だからと言って、補償が不十分になることの方が本末転倒だと思います。

私たち国民は、命が守られ、健康であれば、未来がつくれるのです。

財政も必ず復活します。

命さえあれば。

大丈夫でいきましょう!

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