「同一労働同一賃金」と「70歳就業法」は4月1日から・・・準備が進んでいない企業が多い

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

準備が進んでいない企業が多い

4月1日から中小企業でも同一労働同一賃金の制度がはじまります。

準備が進んでいない企業が多いようです。

以下、時事通信社の記事を引用いたします。

企業での働き方に大きな影響を与える雇用関連制度が4月1日に導入される。

「70歳就業法」とも呼ばれる改正高年齢者雇用安定法の施行と、中小企業への「同一労働同一賃金」の適用だ。いずれも多様な働き方を認めて自由に選択できる環境を整えるものだが、準備が進まない企業が多いのが実情だ。

企業は現在、希望する従業員全員を65歳まで雇用する制度を整備しなければならない。これに加え、4月以降はさらに70歳まで就業させる制度の導入に努めることが義務化される。定年制の廃止や定年の引き上げ、継続雇用制度の導入などの選択肢がある。

厚生労働省の調査によると、66歳以上でも継続して働ける企業は昨年6月1日時点で3社に1社にとどまる。みずほ総合研究所の堀江奈保子主席研究員は、60代後半の就労希望が全て実現すれば、就業者数を約70万人押し上げる効果があると分析。「社会保障制度を支える側が増えるメリットがある」と話す(時事通信社 2021年3月26日)。

みなさんの企業ではどのような状況でしょうか?

今日は「同一労働同一賃金」について述べたいと思います。

以前も少し変わった視点で述べています。

「同一労働同一賃金」はとても難しい

「同一労働同一賃金」については、進んでいない企業が多い実感があります。

「改正高年齢者雇用安定法(70歳就業法)」の方が進みやすいでしょう。

同一労働同一賃金はとても難しいという声も聞かれます。

その対応策について少し違った視点から述べたいと思います。

同一労働同一賃金では、同じ仕事なのに賃金に格差があれば、それを是正しなければなりません。

高い方に揃えることが理想ですが、それができない企業も少なくありません。

なぜなら、「人件費をなるべく抑えたい」と考えている企業が多いからです。

企業はなるべく人件費がかからないように、非正規の社員さんを採用したり、基幹業務以外はアウトソーシングをしたりしてきました。

我が国における非正規の社員さんの割合は4割です。

その結果、どうなったでしょうか?

私たち国民全体の賃金が高まらなくなってしまったのです。

私はこれが「同一労働同一賃金」が必要になった逆の要因ではないかと考えています。

「同一労働同一賃金」はこれまでの取組を是正するもの?

我が国は長い間デフレ経済であり、今も完全に脱却したとは言えません。

モノの価値が下がり続けています(一方で貨幣価値が高まっています)。

モノの価値が下がるということは、価格競争が激しくなっているということです。

しかも、モノの機能的な性能はより高いものが求められています。

つまり、「いいモノを安く」の経済になってしまったのです。

モノが売れなければ、企業はさらに価格を下げようとします。

価格を下げれば、同じ販売個数ならば企業の売上は下がります。

それが続けば、給料も下げざるをえません。

社員さんの可処分所得が下がれば、消費意欲も下がります。

世の中にはまた売れないモノが溢れかえります。

さらに企業は価格競争をしようとします。

こういったことが繰り返されてきたのです。

その結果、私たち国民全体の賃金は高まらなくなってしまったのです。

私にとって絵「同一労働同一賃金」はこれらのことを是正する施策のように見えています。

さらに消費増税と税込み表示

2019年10月に消費増税がありました。

これは消費マインドを冷え込ませます。

また、4月から価格の表示方法が「税込み」に統一されます。

これはさらに消費マインドを冷え込みさせるでしょう。

大手企業はいちはやく反応し、税込み表示と今の価格の差をなくすようにしました。

つまり、消費税分の価格を下げています。

実質、9%程度の値下げです。

これはとんでもなくハードルが高いです。

相当の経営努力が求められることはもちろんですが、協力会社のみなさんにこの影響がないことを祈ります。

協力会社のみなさんに相当のコストカット要請があったとしたら、賃金が高まることは難しいでしょう。

「いいモノを安く」から脱却すれは「同一労働同一賃金」はなくなる?

そもそも、「同一労働同一賃金」も賃金が停滞していなければ必要のない施策だと思います。

根本的な改善をするためには、「いいモノを安く」の経済から脱することです。

企業は価格競争をせずに差別化を図ることに注力しましょう。

実際に、いい会社では人財が差別化を実現し、業績を高めています。

当然、高収入です。

このコロナ禍においても然りです。

このような会社を目指していくことも、「同一労働同一賃金」への対応になるでしょう。

私自身は真っ当な対応だと思っています。

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