4月1日より値上げ?消費税込みの表示がこれだけ市場や企業に影響を与える

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

本体価格自体の値段が変わらなければ支払総額は同じ

今日(2021年4月1日)から新年度を迎えた方も多かったと思います。

心機一転、コロナ禍を乗り越えていきましょう!

さて、今日から商品・サービスに消費税込みの価格表示が義務付けされました。

店頭で商品・サービスを購入した時に何となく気付かれた方も多いのではないでしょうか。

税抜き表示1,000円だった商品が税込み1,100円に表示が変わったのです。

「え、値上げかよ!」と思った方もいるかもしれません。

しかし、本体価格自体の値段は変わらない商品・サービスも多いです。

その場合でも消費税込みの表示になったことで10%値上げしたかのように見えてしまいます。

支払うお金の総額は昨日までと変わりませんが、心理的に気になりますよね。

値上げをした企業も値下げをした企業もある

今回の消費税込みの価格表示は多くの企業に影響を与えました。

値上げをした企業もあります。

値下げをした企業もあります。

私は値上げをした企業が素晴らしいと思っています。

高くなってしまった費用を価格に上乗せすることは自然な姿だからです。

それが働く人の賃金を守ることになるからです。

値下げをした企業は、どうか協力会社を巻き込まないで実現して欲しいと願っています。

いずれにしても、消費税が企業にも市場にも大きな影響を与えることを痛感します。

今日はこの消費税について少し考えてみたいと思います。

消費税は見直すべき

私の正直な感想ですが、今回の件も含めてつくづく消費税は見直すべきだと思っています。

小売業者のみなさんがこれだけ慎重になっているということは、それだけ消費税がお客様の消費意欲を抑えてしまっている訳です。

そして、我が国にはびこる「いいモノを安く」を増長させるものだと思っています。

価格競争が激化するおそれがあります。

協力会社にしわ寄せがいくおそれがあります。

そこで働く人たちの給料が高まらないおそれがあります。

なおさら見直すべきです。

そもそも、消費者の立場からすると、商品・サービスを購入するのに税金がかかること自体が不自然です。

さらに、商品・サービス提供側からしても違和感を覚えます。

商品・サービスは企業が努力し、多くの協力会社の貢献があり、市場に産みだされていきます。

価格を決定するにしても、文字通り社運がかかっています。

そういった努力の結晶に税金が10%も上乗せされるのは、違和感しかありません。

企業で10%の経常利益率をたたき出すことは極めて難しいのですから。

どうか、国民の生活が理解できる政治家の先生があらわれてほしいです。

社会保障の財源は他の税制で賄えばいいだけ

「消費税をなくしたら社会保障の財源はどうするんだ?」という方もいるでしょう。

まず、消費税が社会保障の財源だと考えること自体が不自然です。

私はその固定観念がこの問題の改善が行われない要因だと思います。

それは消費税でなくていいのです。

誤解ないように申し上げますが、社会保障の財源の確保は重要です。

「社会保障の財源確保のために消費税は必要だ」という論理が不自然だと申し上げているのです。

社会保障の財源のためには、真の意味で公平・公正な別の税金をつくればいいのです。

消費税は決して公平・公正な税金ではありません。

簡単に言えば、お金を持っている人や企業よりも、お金を持っていない人や企業に重くのしかかる税金です。

中小企業の現場で必死に生きている方々を見ていてそう思うのです。

所得税のような累進課税の方が余程公平・公正だと思います。

実質賃金が高まらなければ少子化にも拍車がかかるのでは

我が国は長い間ほとんど経済成長していません。

そういうとショックですが、事実、私たち国民の賃金が長い間高まっていないことからうかがわれるのです。

もちろん、直近でも実質賃金は前年同月を下回る傾向が続いています。

1989年、平成の時代の幕開けと共に導入された消費税がその足かせとなっていると感じています。

賃金が高まっていなければ、消費税等の増税によって可処分所得が減ります。

使えるお金が減る一方では若い世代が子供を生み育てようとしないでしょう。

以下のグラフは子供を育てるために必要な要素ですが、収入はとても大事なのです。

どうか我が国を少し先の目線でみてほしい

消費税による影響は、概して大手企業は少なく、中小企業は大きいです。

簡単に言うと、海外取引をする企業は、消費税が還付されるからです。

以下の記事にも記しています。

経団連は消費税率を高めることを要求しています。

中小企業目線からすると、ともでもないことです。

我が国において中小企業で働く人の割合は7割です。

ますます賃金が高まらなくなるおそれがあります。

どうか国民全体のことを考えて欲しいと願わずにはいられません。

これ以上、国民全体の実質賃金が高まらない状態を続けてはいけないと思います。

繰り返しますが、社会保障の財源は別の税制で確保するべきです。

消費税の撤廃、少なくとも見直しを強く望みます。

我が国の永続のために。

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