政府は「選択的週休3日制」について検討・・・どうすれば実現できるか考えましょう

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

週休3日制について話題になることが増えてきました

新型コロナウイルスの感染拡大によって私たちの働き方は変わってきたと思います。

テレワークはそのひとつです。

さらに政府は「選択的週休3日制」について検討をしています。

これは、希望する人が週休3日で働ける仕組みのことです。

以下、FNNプライムオンラインの記事を引用いたします。

加藤官房長官は、自民党内で検討されている「選択的週休3日制」について、4月中に党の議論がまとまれば、政府として対応を検討する考えを示した。

加藤官房長官「育児・介護・闘病など、生活と仕事の両立を図る観点からも、多様な働き方を推進することが重要であり、その1つとして、週休3日制も考えると認識している」

自民党は、希望する人が週休3日で働ける「選択的週休3日制」について、一億総活躍推進本部で議論を進めている。

加藤長官は、会見で「4月中をめどに、中間提言が取りまとめられる。それをふまえて、政府としてどういうことができるのか考えたい」と述べた(FNNプライムオンライン 2021年4月5日)。

みなさんはどのような感想を持たれますか?

私の周りでも週休3日制について話題になることが増えてきました。

自分たちの働き方に関心を持つことはとてもいいことです。

ぜひともどうすれば実現できるか考えていきましょう。

「休むと生産性が下がる」と思い込まないこと

週休3日制について「そんなことができるのですか?」という質問も多いです。

私の回答は「できます。しかも生産性が下がりません」です。

そう答えると驚かれる方も多いです。

そのためには、これまでの働き方の常識を1度取り除くことが求められます。

これがとても難しいです。

ぜひとも逆転の発想をしましょう。

まず、「休むと生産性が下がる」と思い込まないことです。

「え?休んだら当然生産性は下がるよ」と考えている方がとても多いのです。

実際は、休むと生産性が高まります

事実、アウトプット(産出)がかわらない状態で休みが増えれば生産性は高まったことになります。

週休3日を実現するにはどれだけ休めばいい?

週休3日を実現するにはどれだけ休めばいいのでしょうか?

2020年の我が国は年間の祝日が16日ありました。

土日と重ならなければ、16週は週休3日です。

1年は52週ありますので、あと36日休めばいいわけです(52-16=36日)。

有給休暇を20日消化したとすれば、あと16日休めばいいのです(難易度は高いですが)。

さらに年末年始休暇を5日、ゴールデンウィークを5日、夏期休暇を5日取ったとしたら、あと1日休めばいいのです。

もちろん、これらは簡単なことではありませんが、絶対に無理とは言いきれないと思います。

週休3日制になって給料が下がったら全く意味はない

「週休3日になったら給料が下がるのですか?」という質問を受けることがあります。

私は「給料が下がってしまったら意味がありません」と答えています。

では、給料が下がらずに週休3日制を実現するためには、どうしたらいいでしょうか?

ここが難しいところです。

それは『いいモノを安く』の経営をしないことです。

価格競争に巻き込まれないような経営努力をすることです。

実際に休日が多い会社はこうした経営を実践しています。

この考え方は、我が国の全ての企業が目指して欲しいと思っています。

それだけ我が国の企業が苦手としていることだからです。

例えば、車を考えてみましょう。

我が国の車一台の利益を欧米の高級車と比べると半分以下になってしまいます。

簡単に言えば、同じ時間働いたとしても我が国の方が生産性が低いのです。

つまり、付加価値が我が国は低いのです。

この状態では週休3日制は困難です。

反対に、欧米の高級車のブランドは週休3日制が可能でしょう。

働く誰もが知恵を出すこと

少々脱線しますが、時折「給料が下がってもいいから週休3日になって欲しい」という人もいます。

これは若手社員さんに認められる傾向です。

対照的にベテランの社員さんは給料が下がってまで週休3日になることは考えられないようです。

これは興味深い傾向です。

繰り返しますが、週休3日制を実現して給料が下がるようでは全く意味がありません。

そうならないように、現場で働く社員さん全員が知恵を出していくことが求められます。

また、社員さん達が受け身でも週休3日制の実現は難しいと思います。

我が事として考えていくことがいちばんです。

それは差別化にも繋がっていくでしょう。

大丈夫でいきましょう!

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