報道1930出演の日本城タクシーグループの坂本社長・・・その声をもっと聞いて欲しい

  1. ワーク・ライフ・バランス 働き方改革

毎月の赤字は3,000万円

今日からゴールデンウィークですが、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており油断できない状況です。

大阪府と東京都では新型コロナウイルスの新規感染者が1,000人を超えました。

コロナは多くの企業に深刻なダメージをもたらし続けています。

先日(4月14日)放送された「報道1930」(BS-TBS)で日本城タクシーグループの坂本社長が出演されていました。

日本城タクシーは、社員さんが700名、保有しているタクシーは330台、バスは7台という大きな会社です。

このコロナ禍で非常に厳しい経営状況に陥っています。

毎月の赤字は3,000万円ということです。

昨年2月にはバスを3台売却し、社員さんの給料を捻出しました。

また、何とかコロナの影響を軽減しようと、多角経営を実践されていることが紹介されていました。

4月には弁当の配達、9月には軽貨物運送と事故車のロードサービス事業を展開し、何とか業績を回復しようと懸命に経営努力されています。

番組では橋下徹さんと小川淳也議員も出演されていましたがこの状況をどのように思ったでしょうか。

ぜひ多くの方に坂本社長の声に耳を傾けて欲しいと願っています。

国はもっと坂本社長の声を聞いて欲しい

昨年の新型コロナ対策では、税金と社会保険等の納付について1年間の猶予制度がありました。

この春からそれらが期限切れを迎えています。

坂本社長の会社では、社会保険だけでも毎月約1,000万円かかるそうです。

売上が激減している中、資金繰りは相当厳しくなるでしょう。

番組内で小川淳也議員も橋下徹さんもこれらを再延長すべきだという考えを示しています。

私も同意します。

客商売をしている企業は、コロナの影響で多くが赤字だからです。

政府が今行える具体的な支援策ではないかと思います。

坂本社長は番組内でも正論を述べています。

政治に求めることとして、信憑性という言葉を述べていました。

政府の「成長戦略会議」の委員に、中小企業を半分にするべきだと主張するアトキンソン氏が選ばれていることにも触れていました。

坂本社長は菅政権のスタンスから、国は中小企業を助けないということがうっすらとわかると述べていました。

だから信憑性がなくなってしまうのです。

信憑性という坂本社長の言葉の重みを政府には理解していただきたいと思います。

社長に課せられた使命は、従業員とその家族の生活と健康を守ること。いかに喜んでいる社員をたくさん作れるか

坂本社長は「社長に課せられた使命」として次のような言葉を述べています(週刊FLASH 2021年5月11日・18日合併号より引用いたします)。

「社長に課せられた使命は、従業員とその家族の生活と健康を守ること。いかに喜んでいる社員をたくさん作れるかが、社長の楽しみやんか」週刊FLASH 2021年5月11日・18日合併号

まさに正論です。

そのために昨年はバスを3台売却したのです。

このように思ってくれる社長のもとで働く社員さんは幸せです。

しかし、このコロナ禍でそういった会社ですら厳しい状態に陥っているのです。

このような会社を国は見放してはいけないと強く思います。

新型コロナウイルスの感染拡大は経営環境で言えば外部環境要因の「脅威」であり、自社の経営努力だけではどうしようもない状況なのです。

逆に言えば、コロナさえ収束すればいくらでも稼いで、高い業績を叩きだして、たくさんの税金を納めることだってできるのです。

コロナが収束した後ならば、いくらでもがんばってみせます。

この単純な優先順位を国には改めて認識していただきたいと思います。

国会議員の先生方に課せられた使命は何でしょうか?

国民の生活と健康を守ることであるはずです。

坂本社長の言葉を借りれば、「いかに喜んでくれる国民をたくさんつくれるかが国会議員の楽しみ」・・・そのように思ってくれる先生方がどれだけいるでしょうか?

消費税も見直しましょう

これは私自身の考えですが、消費税も見直すべきだと考えます。

理由は単純です。

経済を回す起爆剤になるからです。

個人にとっては消費を喚起することに繋がるでしょう。

中小企業にとっても非常に大きなメリットがあります。

消費税は赤字でも納めなければなりません。

経営の何たるかを知らない人たちは「それは預り金だから当たり前でしょ」と言うわけですが、実質は全く違います。

文字通り預り金となるのは、商品の元々の価格(値引きがない価格)に消費税が上乗せされた場合に限ります。

例えば、税込み価格1,100円の商品を1,000円に値引いて販売しても消費税が発生します(909円が本体価格で91円が消費税となります)。

この場合の「91円」は預り金とは言いきれません。

この分はそのまま企業の利益を圧迫します。

消費税は、価格設定という企業努力をも台無しにしてしまいます。

はっきりと申し上げておきますが、「いいモノを安く」が盛んに行われている日本経済において、消費税は企業収益を悪化させる大きな要因です。

消費税を見直すとき、「社会保障の財源はどうするんだ?」という人がいます。

そこで思考を止めるべきではありません。

そもそも、消費税と社会保障がセットで考えられている事自体が不自然なのです。

ならば、社会保障の財源にふさわしい税制度をつくることが国会に求められていると強く思います。

なお、経団連は消費税を19%に上げることを主張しています。

これはなぜでしょうか?

大手企業と中小企業では、消費税のダメージは全く違います。

海外取引をしている企業は消費税が還付されます。

大手企業にとっては、消費税を上げて法人税を下げた方がいいのです。

国には本質を理解していただき、具体的な支援策をお願いしたいです

世の中には坂本社長と同じように社員の幸せを思い、実践している社長がいます。

社長の意識と行動が変われば、社員さんは自らの能力・魅力を最大限に発揮しようとするのです。

その結果、会社がより良く変わります。

しかし、今はコロナ禍でそのような会社ですら厳しい状況に陥ってしまっているのです。

どうか国には本質を理解していただき、具体的な支援策をお願いしたいと思います。

どうかここを乗り切るために。

新型コロナウイルスは昨年よりも大きな脅威を与えています。

一方で、昨年よりも支援策が乏しいとするならば本末転倒ではないでしょうか。

大丈夫でいきましょう!

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